(趣旨)

第1条　この要領は、美咲町が発注する建設工事において、一般競争入札(条件付)(以下「入札」という。)の実施に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び美咲町財務規則(平成17年美咲町規則第43号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(対象工事)

第2条　入札の対象となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、設計金額(消費税額及び地方消費税の額を含む。)が、1千万円以上の工事のうちから施行条件等を勘案して町長が選定する工事及び町長が入札とすることが適当と認める工事とする。

(入札参加資格)

第3条　入札参加資格は、美咲町建設工事請負契約競争入札参加資格審査要領(平成17年美咲町訓令第68号)に定めるもののほか、対象工事ごとに次に掲げる事項について定める。

(設計図書の交付等)

第4条　対象工事に係る設計図書は、財務規則第94条の規定による公告(以下「公告」という。)で定める方法により交付する。交付の方法、期間は公告において明らかにするものとする。

(入札参加の表明)

第5条　入札に参加しようとする者は、対象工事に係る入札参加資格要件を満たすことを確認し、前条第1項に規定する設計図書の交付を受けた後、公告に定める方法により入札参加表明を行わなければならない。なお、入札参加表明を行っていない者は入札に参加できないものとする。

(入札の執行)

第6条　入札は、おかやま電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うことを原則とし、これによりがたい特別の事情がある場合は、別の方法によることができるものとする。

(落札決定の保留)

第7条　町長は、開札の結果、予定価格以下の金額で応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、その制限の範囲内で最低の価格で応札したもの(以下「落札候補者」という。)について入札参加資格を審査するため、落札決定を保留する。

第8条　落札候補者は、一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第1号)、施工実績調書(様式第2号)、配置予定技術者等調書(様式第3号)、資格確認書(様式第4号)及び関係書類(以下「申請書等」という。)を公告で指定する期限までに、公告で指定する方法により提出しなければならない。ただし、町長が必要があると認めるときには、落札候補者以外の入札者に対しても申請書等の提出を求めることができるものとする。

(落札者の決定方法)

第9条　町長は、前条の審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定し、電子入札システムにより入札参加者全員に対し通知するものとする。

(総合評価落札方式)

第10条　総合評価落札方式を採用する場合は、美咲町建設工事総合評価方式実施要領(平成22年美咲町告示第38号)に定めるところにより行うものとする。

(設計・施工一括発注方式(性能発注方式))

第10条の2　設計・施工一括発注方式(性能発注方式)を採用する場合は、美咲町設計・施工一括発注方式(性能発注方式)実施要領(平成29年美咲町告示第12号)に定めるところにより行うものとする。

(応札の無効)

第11条　次に掲げる応札は、無効とする。

(入札結果の公表)

第12条　町長は、落札者を決定したときは、美咲町建設工事等公表事務取扱要領(平成17年美咲町訓令第70号)に基づき閲覧に供するものとする。

(無資格者への説明)

第13条　入札参加資格がないとされた者は、前条の公表の日の翌日から起算して3日(休日等を除く。)以内に、町長に対して、入札参加資格がないとされた理由について説明を求めることができる。

(契約の時期)

第14条　美咲町の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年美咲町条例第65号)第2条の規定により、議会の議決が必要な対象工事については、仮契約を締結し、議決により本契約となるものとし、その旨を公告において明らかにするものとする。

(その他)

第15条　申請書等に虚偽の記載をした場合においては、美咲町建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要綱(平成17年美咲町訓令第73号)に基づく指名停止を行うことがある旨を公告において明らかにするものとする。