(趣旨)

第1条　美咲町の財務については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員の設置)

第2条の2　法第171条第1項及び第4項の規定により、会計管理者の事務を補助させるため、出納員その他の会計職員(以下「出納員等」という。)を設置する。

(出納員等の身分証明)

第2条の3　出納員等は、その職務を行うときは、身分証明書(町長が別に定める。)を携帯し、関係者の要求があったときはこれを提示しなければならない。

(職員への併任)

第2条の4　町長部局以外の執行機関に属する職員が、出納員等になったときは、当該職員は、その期間、町長部局の職員に併任されたものとみなす。

(事務の引継ぎ)

第2条の5　出納員等に異動があった場合においては、前任者は、その異動の日から7日以内に事務の引継ぎをしなければならない。

(予算編成の基本)

第3条　予算の編成に当たっては、合理的な基準に従い、総合的な均衡を図り、町財政の健全性の確保に努めなければならない。

(予算執行の基本)

第4条　予算の執行に当たっては、予算の目的に従い、経費は経済的かつ効率的に支出し、収入は適切かつ厳正に確保しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第5条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第6条　町長は、予算編成の基本に従い、毎会計年度、予算の編成方針を決定するものとする。

(予算見積書の作成及び提出)

第7条　各課長は、予算編成方針に基づいて、その所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び町債の見積りに関する書類(町長が別に定める。)を作成し、町長が指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(予算の調製)

第8条　予算担当課長は、前条の規定により提出された予算の内容を調査検討の上、各課長にその意見を求めて必要な調整をし、あわせて一時借入金の限度額及び歳出予算の各項の経費の金額の流用について調査を行い、町長の決定を受けなければならない。

(予算の通知)

第9条　予算担当課長は、予算が成立した場合においては、直ちに各課長に対し、その内容を通知しなければならない。この場合において、予算の議決書の写し及び予算説明書の送付をもって代えることができる。

(補正予算及び暫定予算)

第10条　第6条から前条までの規定は、法第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調製する場合に準用する。

(予算執行方針の決定及び通知)

第11条　町長は、予算成立後、直ちに予算執行の基本に従い、予算執行方針を定めるものとする。

(予算執行計画)

第12条　各課長は、第9条の規定により通知された予算について前条の予算執行方針に従い、四半期ごとに区分した収入支出執行計画書(町長が別に定める。)を作成し、速やかに予算担当課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第13条　各課長は、前条の収入支出執行計画書に基づき、各四半期ごとに、又は臨時に歳出予算配当要求書(町長が別に定める。)を予算担当課長に提出しなければならない。

(予算執行の原則)

第14条　歳出予算は、配当された金額を超えて支出してはならない。

(予算の流用)

第15条　各課長は、やむを得ない事由がある場合において予算の定めるところにより、歳出予算の各項間の金額を流用する必要があるときは、歳出予算流用要求書(町長が別に定める。)を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第16条　各課長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とする場合においては、予備費充当要求書(町長が別に定める。)を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第17条　各課長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度へ繰り越して使用しようとするときは、当該年度の3月31日までに継続費逓次繰越予定計算書(町長が別に定める。)を、翌年度の5月10日までに継続費逓次繰越計算書(町長が別に定める。)を予算担当課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第18条　前条の規定は、継続費に係る継続年度が終了した場合に準用する。この場合において、継続費精算報告書の様式は町長が別に定めるものとする。

(繰越明許費)

第19条　各課長は、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用しようとする場合においては、当該年度の3月10日までに繰越明許費繰越予定計算書(町長が別に定める。)を予算担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第20条　前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合に準用する。この場合において、事故繰越予定計算書及び事故繰越計算書の様式は、町長が別に定めるものとする。

(合議)

第21条　各課長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ人事担当課長、予算担当課長又は財産管理担当課長に合議しなければならない。

(歳入金の前納)

第22条　歳入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(歳入の調定)

第23条　町長は、歳入を決定するに当たっては、令第154条第1項に規定する事項及び事実を調査確認し、収入調定書(町長が別に定める。)を作成しなければならない。

(事後調定)

第24条　町長は、次の各号に掲げる歳入については、会計管理者等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調査しなければならない。

(分納の調定)

第25条　町長は、法令の規定又は契約により分割して納入させようとするときは、当該法令の規定又は契約に基づいて、納期の到来ごとに、当該納期に係る金額について第23条の規定に準じて調定しなければならない。ただし、町税については、この限りでない。

(過誤払返納金等の調定)

第26条　町長は、過年度支出となる第35条に規定する返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明し、若しくは第35条に規定する精算残金が決定した日をもって第23条の規定に準じて調定しなければならない。

(集合による調定)

第27条　第23条から前条までの規定による調定は、所属年度、会計種別、収入科目及び根拠法令が同一であって同時に2件又は2人以上の納入義務者から収入金を収納しようとするものについては、個々について収納する原因その他必要事項を記載した書類を添付して合計した収入調定書を作成することができる。

(調定の変更等)

第28条　町長は、調定した後において調定金額について特別の事由により変更の必要が生じたときは、直ちにその変更額について第23条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定書の添付書類)

第29条　町長は、第23条から前条までの規定により作成する収入調定書にその原因及び内容を示す関係書類を添付するものとする。

(調定の通知)

第30条　町長は、歳入を第23条から第28条までの規定により調定したときは、当該調定に基づいて調定通知書(町長が別に定める。)を作成し、速やかに会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員等が即時受領するものについては、毎月分をまとめ、会計管理者が定める日までに通知することができる。

(納入の通知)

第31条　町長は、第23条及び第25条から第27条までの規定により調定した歳入について、納期限前10日(性質上この期限により難い歳入にあっては、町長が別に定める日)までに納入義務者に納入通知書(町長が別に定める。)を送付しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第32条　町長は、次の各号に掲げる歳入については、前条の納入通知書によらないで収納することができる。

(調定の変更等による通知)

第33条　町長は、第28条の規定により調定額の変更を決定した場合において増額となるときは、当該変更となる部分について新たに納入の通知をしなければならない。

(納付書の送付)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの事由、納入金額等を記載した納付書(町長が別に定める。)を納入義務者に送付するものとする。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第35条　町長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、速やかに第23条の規定を準用し返納金を決定し、返納義務者に返納通知書を送付しなければならない。この場合において、第31条の規定を準用する。

(収納)

第36条　会計管理者等又は指定金融機関等は、納入義務者が歳入を納付するとき、あわせて納入通知書等を提出させ、収納しなければならない。ただし、第31条第2項及び第32条各号に掲げる歳入については、調定通知書その他適宜の方法により、確認し、収納することができる。

(分割収納)

第37条　会計管理者等は、納入義務者から納期限前に納入通知書に記載された納入金額の一部について納付があったときは、これを収納し、当該通知書の余白に収納した年月日、金額及び会計管理者等の職氏名を記載して押印し、この旨を明示した領収証書をちょう付契印し、納入者に交付しなければならない。

(払込みの時期)

第38条　会計管理者又は出納員は、前2条の規定による歳入金を収納し、又は引き継いだときは、町長が特に認めるものを除き翌日までに現金払込書(町長が別に定める。)及び証券払込書(町長が別に定める。)に歳入金を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(小切手等による収納)

第39条　令第156条第1項第1号の規定により町長の定める区域は、美咲町の区域とする。

(小切手受領の拒絶)

第40条　会計管理者等又は指定金融機関等は、受領しようとする令第156条第1項第1号に規定する小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(証券等による収納)

第41条　会計管理者等又は指定金融機関等は、令第156条第1項第1号に規定する総務大臣が指定する有価証券の規定による証書が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(国債、地方債等による収納)

第42条　会計管理者等又は指定金融機関等は、令第156条第1項第2号の規定により納付される国債又は地方債の利札で当該利札に対する支払の際課税されるものについては、その課税される税額を差し引いた額をもって納付させなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

(証券等による収納)

第43条　会計管理者等又は指定金融機関等は、令第156条の規定による納付を受けたときは、関係証券により証券等による領収である旨を表示して、第36条の規定により処理しなければならない。

(証券の支払拒絶による措置)

第44条　会計管理者等又は指定金融機関等は、令第156条第1項の規定による証券による納付の場合において、当該証券の支払の拒絶があったときは、当該歳入ははじめから納付がなかったものとして処理しなければならない。この場合には、速やかに当該証券について支払がなかった旨及び当該証券を還付する旨を納入義務者に通知し、領収証書の返還を求めなければならない。

(事故証券の措置)

第45条　会計管理者等又は指定金融機関等は、納付を受けた証券の提示期間若しくは有効期間が経過したために支払が拒絶されたとき又は亡失、盗難、火災等による事故のあったときは、直ちに当該証券の種類に従い必要な手続をし、支払又は償還の請求をしなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第45条の2　町長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。告示した事項に変更があったとき、又は指定を取り消したときも同様とする。

(町長への通知)

第46条　会計管理者又は出納員は、歳入を収納し、又は引き継いだときは、町長に、定期又は随時にその旨を通知しなければならない。

(収納の更正)

第47条　町長は、収入済の歳入金について会計名、会計年度又は歳入科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を変更訂正するとともに、歳入更正通知書(町長が別に定める。)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(利息の収入)

第48条　会計管理者は、その保管に係る公金を預託した場合において当該預託から生じた利息については、利息の記入期の都度、利息報告書(町長が別に定める。)を町長に送付しなければならない。

(督促状及び未収金の整理)

第49条　町長は、納期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して法第231条の3の規定により督促状(町長が別に定める。)を発しなければならない。

(滞納処分)

第50条　町長は、法第231条の3第3項の規定により地方税の例によって滞納処分を行うものとする。

(徴収猶予等)

第51条　町長は、徴収猶予、換価の猶予又は滞納処分の執行停止(以下「徴収猶予等」と総称する。)をしたときは、未収金整理簿にその旨記載するとともに徴収猶予等通知書(町長が別に定める。)を滞納している者及び会計管理者に送付しなければならない。

(欠損処分)

第52条　町長は、既に調定した歳入の未収金が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、調定した当該債権が消滅したものとみなしてこれを欠損処分することができる。

(未収金の繰越)

第53条　町長は、出納閉鎖までに収納が完了しないものがあるときは、速やかに繰越計算書(町長が別に定める。)を作成しこれを翌年度に繰り越さなければならない。

(支出負担行為決議書の作成等)

第54条　町長は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を示す書類(以下「支出負担行為決議書」という。)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の整理等の時期)

第55条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定めるものとする。

(支出負担行為の変更等)

第56条　前条の規定は、支出負担行為の変更又は取消しをしようとする場合に準用する。

(支出負担行為に関する確認)

第57条　会計管理者は、町長から支出負担行為決議書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、適正と認めたときは、支出負担行為の確認をしなければならない。

第58条　法第232条の4第2項の規定により会計管理者が行う支出負担行為に係る債務が確定していることの確認は、当該支出負担行為についてその完了を検定する権限を有する者が作成し、又は証明した書類によるものとする。ただし、当該支出負担行為について会計管理者が必要と認めたときは、実地について確認することができる。この場合において、会計管理者は、確認事項を記載した書類を作成しなければならない。

(支出命令)

第59条　町長は、歳出を支出しようとするときは、債権者から提出のあった請求書に基づき、当該歳出について第57条第1項各号に掲げる事項及び次の各号に掲げる事項を調査確認した後、支出決議書(町長が別に定める。)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。ただし、職員の給与、補助金、報償金その他請求書を徴することが不適当と認められるものについては、請求書に基づかないで支出決議書を作成することができる。

(集合及び併合の支出命令)

第59条の2　前条の支出決議書は、請求書等1件ごとに作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2件以上を一括して作成することができる。

(請求書)

第60条　町長は、債権者が債務の履行を請求する場合は、当該債権者に請求書を提出させなければならない。この場合において、官公署、公社、公団等(以下「官公署等」という。)が発した納入通知書等は、これを請求書とみなす。

(資金前渡の範囲)

第61条　令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡しすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金の前渡し)

第62条　資金の前渡しを受けようとする者は、資金前渡金請求書(町長が別に定める。)を作成し、町長に提出しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第63条　資金の前渡しを受けた者(以下「資金前渡者」という。)は、当該資金を安全かつ確実に保管しなければならない。この場合において、支払が長期にわたるもの又は特別の事由があるものについては、自己の責任において確実な金融機関に預け入れることができる。

(資金前渡金の決算)

第64条　資金前渡者は、支払を完了したときは、5日以内に資金前渡金決算書(町長が別に定める。)を作成し、領収書その他支払いが完了したことを証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(概算払の範囲)

第65条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の支出)

第66条　概算払による支払を受けようとする者は、概算払金請求書を作成し、町長に提出しなければならない。

(概算払金の精算)

第67条　概算払による支払を受けた者は、その経費が確定したときは、速やかに、その計算の根拠を明らかにした概算払金精算書(町長が別に定める。)を作成し、町長に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第68条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払額の限度)

第69条　次の各号に掲げる経費の前金払額の限度は、当該各号に定めるところによるものとする。

(前金払の決定)

第70条　町長は、前金払による支払をしようとするときは、契約の履行を確保するために必要な調査を行い、前金払の額及び支払時期を決定しなければならない。

(前金払の支出)

第71条　前金払による支払を受けようとする者は、前金払請求書(町長が別に定める。)を作成し、町長に提出しなければならない。

(部分払)

第72条　町長は、必要があると認めたときは、製造その他について請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(部分払の限度)

第73条　前条の規定による部分払の金額は、製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9に相当する額、物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(前金払をしている場合の部分払)

第74条　町長は、前金払をしている者に対して部分払をするときは、前条の規定による額からその額の契約金額に対する割合を前金払額に乗じて得た額を減じた額以内の額を支払うことができる。

(繰替払)

第75条　令第164条第5号の規定により繰替払できる経費及びそれに繰り替えて使用する現金は次のとおりとする。

(立替払)

第75条の2　次に掲げる経費については、立替払をすることができる。

(口座振替)

第75条の3　令第165条の2に規定する口座振替の申出は、口座振替申出書(町長が別に定める。)によらなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた場合は、別の申出の方法に替えることができる。

(過誤納歳入の還付)

第76条　町長は、過誤納となった歳入については、還付決議書(町長が別に定める。)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(印鑑の保管等)

第77条　会計管理者は、支払に使用する会計管理者の印鑑の保管及び押印を自ら行わなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(支払の決定)

第78条　会計管理者は、支出決議書及び精算決議書の送付を受けたときは、第57条の規定による支出負担行為の内容と相違することはないか及びその他必要な事項を審査の上、支払を決定しなければならない。

(小切手の振出し)

第79条　小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(現金払)

第80条　債権者は、法第232条の6第1項ただし書に規定する現金による支払を受けようとするときはその旨を請求書に記載しなければならない。

(公金振替)

第81条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、法第232条の6第1項本文の規定により、指定金融機関等に公金振替書(町長が別に定める。)を交付して、支出することができる。

(支出の更正)

第82条　支出金の所属年度、会計種別又は支出科目の更正手続については、第47条の規定を準用する。

(領収書等)

第83条　会計管理者、指定金融機関等、資金前渡者、第66条の規定による概算払を受けた者は、支払の際、当該支払を受けた者から、金額支払の原因となった事項、受取人領収年月日を明記した領収書を受け取らなければならない。

(書類の再発行)

第84条　本章に定める通知書を亡失し、又はき損したときは、申出により再発行することができる。再発行した通知書には、欄外に再発行である旨を表示しなければならない。

(帳簿の締切り)

第85条　会計管理者は、当該会計年度の出納を閉鎖するときは、当該歳入歳出について、収入簿及び支出簿の累計額と指定金融機関の出納の総額とを照合して、当該帳簿を締め切らなければならない。

(出納の整理期限)

第86条　出納に関する事項は、翌年度の6月30日までにその整理を完了しなければならない。

(決算調書等)

第87条　会計管理者は、決算を調製するときは、歳入歳出決算調書(町長が別に定める。)を作成しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第88条　一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。ただし、売却又は貸与に係る一般競争入札に参加しようとする場合においては、この限りでない。

(入札保証金の納付)

第89条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札前までにその者の見積もる契約金額の100分の5以上(インターネットを利用して公有財産の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の還付)

第90条　入札保証金は、法第234条第4項に該当する場合を除き、開札の終了後に還付する。

(入札保証金の減免)

第91条　一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第89条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札書等の提出)

第92条　入札しようとする者は、入札書(インターネット公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式及び磁気的方式、その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。))を作成し、町長の指定する書類及び入札保証金とともに入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(入札の代理)

第93条　代理人が入札しようとするときは、入札前に委任状を町長に提出しなければならない。

(入札の公告)

第94条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前(急を要する場合は5日前)までに掲示場に掲示して公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第95条　町長は、一般競争入札に付する事項の予定価格を決定し、その予定価格を封書にして、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第96条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする売買等の契約については、町長が特に必要と認めるときは、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第97条　町長は、令第167条の10第2項の規定により、予定価格の3分の2を下らない範囲内で個々の入札について最低制限価格を設定することができる。この場合においては、その最低制限価格を予定価格と併記しなければならない。ただし、抽選により最低制限価格を決定する場合を除く。

(入札の無効)

第98条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札の通知)

第99条　町長は、落札者を決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第100条　町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約の締結に応じない場合において、再度公告をして入札に付そうとするときは、第94条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(競り売りの手続)

第101条　第88条から第91条まで及び第94条から第96条までの規定は、競り売りの場合に準用する。

(指名競争入札の参加者の資格審査等)

第102条　町長は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札の参加者の資格を定めたときは、その基準となるべき事項並びに次項の申請をすべき時期及び方法等について掲示場に掲示して公示するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第103条　町長は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名競争入札の無効)

第104条　指名競争入札において、入札者が1人となったときはその入札を無効とする。

(準用)

第105条　第88条から第93条まで及び第95条から第100条までの規定は、指名競争契約の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約の予定価格の限度額)

第106条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第5の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格)

第107条　町長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第96条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第108条　町長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人のみの見積書の徴取で足りるものとする。

(随意契約における手続の特例)

第108条の2　町長は、令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定による随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

(契約書の作成)

第109条　町長は、契約をしようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(契約保証金の納付)

第110条　契約を締結しようとするときは、契約者は、契約金額(インターネット公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約変更に伴う契約保証金の増減)

第111条　町長は、契約金額を増減した場合(契約期間末に行われるものは除く。)においては、その増減の割合に従って契約保証金を増減するものとする。ただし、既納の契約保証金に対応する契約金額(以下この条において「保証契約金額」という。)と当該増減後の契約金額との差額が保証契約金額の3割以内である場合は、この限りでない。

(契約保証金の減免)

第112条　次の各号のいずれかに該当するときは、前2条の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第113条　契約保証金は、法第234条の2第2項本文の規定に該当する場合を除き、第120条の契約履行の検査の終了後に還付する。

(契約保証人)

第114条　町長は、必要と認めるときは、契約者が債務を履行しない場合の遅延料、違約金その他の損害金の支払を保証させ、かつ、契約者に代わって自らその債務を履行することを保証させるため、契約者に、町長において適当と認めた契約保証人を立てさせなければならない。

(履行の遅延)

第115条　町長は、契約者が期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めたときは、履行期限の延長を承認することができる。

(危険の負担等)

第116条　契約の履行前に生じた損害は、町長の責めに帰する事由がある場合を除き、契約者に負担させなければならない。契約の履行に関し契約者が他人に与えた損害についても、また同様とする。

(瑕疵担保)

第117条　町長は、物件購入の場合において、目的物に隠れた瑕疵があるときは、引渡し後1年間契約者に担保の責任を負わさせるものとする。ただし、契約をもってその期間を伸縮することができる。

(監督)

第118条　町長、その命を受けた職員又は町長から委託を受けた者(以下「町長等」という。)は、必要があるときは当該契約の履行に関し、立会い、工程の管理、材料の試験検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査)

第119条　町長等は、契約者が当該契約を履行したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて必要な検査を行うものとする。

(検査調書の作成)

第120条　町長の命を受けた職員又は町長から委託を受けた者が、契約についての履行の完了の確認をした場合は、その旨を町長に復命しなければならない。ただし、契約金額(部分払いをする場合は、当該部分に対する代価)が10万円未満の契約については、債権者の請求書又は支出命令書に検査済みの旨及び検査年月日を記入し、記名押印してこれに代えることができる。

(契約の解除)

第120条の2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨を約定しなければならない。

(履行の中止)

第120条の3　町長は、やむを得ない事由があると認めたときは、契約者と協議の上、契約を解除し、その履行を中止させることができる。この場合において既成部分又は既納部分に対しては、その相当額を支払い、これを引き取ることができる。

(指定金融機関等の事務)

第121条　指定金融機関等は、法令その他に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところにより美咲町の公金(以下「公金」という。)の収納又は支払の事務を取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の契約等)

第122条　指定金融機関は、町長が指定代理金融機関又は収納代理金融機関を定めたときは、速やかに当該金融機関と契約を締結しなければならない。

(事務取扱時間)

第123条　指定金融機関等が公金の収納又は支払をする時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(職員の派出)

第124条　指定金融機関は、公金の収納又は支払事務を行う出張所を役場庁舎内に設置しなければならない。

(指定金融機関等の預金勘定)

第125条　指定金融機関等は、次の各号に定める勘定を設けて、公金を区分整理しなければならない。

(普通預金勘定)

第126条　普通預金勘定は、指定金融機関等において現金(法第231条の2第3項の規定により証券をもって納付される場合において当該証券による納付額の不足を現金で納付したときの現金を除く。)による受払いを整理する勘定とする。

(別口預金勘定)

第127条　別口預金勘定は、指定金融機関等において取り扱う法第231条の2第3項の規定による証券及び当該証券による納付額の不足を現金により納付した場合における現金(以下「証券等」という。)の受払いを整理する勘定とする。

(指定預金勘定)

第128条　指定預金勘定は、指定金融機関等において令第168条の6の預金の受払いを整理する勘定とする。

(普通預金への受入れ)

第129条　指定金融機関等は、収納した公金をすべて普通預金としなければならない。ただし、別口預金に属するものについては、この限りでない。

(別口預金の整理)

第130条　指定金融機関等は、証券等を収納したときは、これを別口預金に受け入れ、速やかに当該証券の取立てをした後、普通預金へ組替え整理しなければならない。

(整理の区分)

第131条　指定金融機関等は、次の各号に掲げる区分により公金の収納又は支払を整理しなければならない。

(歳入金及び歳出金の整理)

第132条　指定金融機関等は、歳入金及び歳出金を、会計年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理)

第133条　指定金融機関等は、歳入歳出外現金を第153条の規定による区分により整理しなければならない。

(指定金融機関等の印章)

第134条　指定金融機関等が使用する印鑑の寸法及び形状は、別に定めるものとする。

(公金の領収)

第135条　指定金融機関等は、納入通知書を添えて現金の納付を受けたときは、これを領収して納付者に領収証書を交付し、速やかに領収済通知書を、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあっては指定代理金融機関及び収納代理金融機関から送付されたものとあわせて会計管理者に送付するとともに、当該納入通知書等を自ら保管しなければならない。

(収納金の振替)

第136条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、前条第1項及び第2項の規定により公金を領収したときは、その領収した日の翌日までに指定金融機関の普通預金に振り替えなければならない。

(未支払資金の報告)

第137条　指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、指定金融機関が取り扱わなければならない支払で、小切手振出日付から1年を経過し支払を終わらないものがあるときは、その支払いを停止し、当該1年を経過したものの債権者の氏名、金額、所属年度及び会計別について1年を経過した月分を取りまとめのうえ、翌月3日までに支払金1年経過報告書(町長が別に定める。)により会計管理者に報告しなければならない。

(小切手の支払)

第138条　指定金融機関等は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し適正であると認めたときでなければ、支払することができない。

(小切手支払済の通知)

第139条　指定金融機関等は、小切手の支払を終えたときは、小切手振出済通知書にその旨を記載し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第140条　指定金融機関は、会計管理者から第81条の規定による公金振替書の送付を受けたときは、振替の手続を行い速やかに振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、公金振替書に納入通知書等が添付されているものについては、領収証書及び領収済通知書をあわせて会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済繰越金)

第141条　指定金融機関等は、会計管理者の振り出した小切手で当該年度の出納閉鎖までに支払を終わらないものの金額を小切手振出済通知書により確認し、これを前年度所属歳出金として払い出し、小切手支払未済繰越金に振り替えて整理しなければならない。

(小切手支払未済繰越金からの支払)

第142条　指定金融機関等は、前条の手続に係る小切手の支払をする場合は、小切手支払未済繰越金から支払わなければならない。

(指定金融機関等の払込み)

第143条　指定金融機関等は、会計管理者から官公署等が発した納入通知等に小切手を添えた支払通知書を受けたときは、会計管理者に対し領収証書を交付するとともに、直ちに指定納付先に払い込み、その領収証書を徴さなければならない。

(出納日計表等の提出)

第144条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、毎日、出納日報を作成し、指定金融機関に速報しなければならない。

(決算書の提出)

第145条　指定金融機関は、毎年度、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を総括した出納決算書を調製し、翌年度の6月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(現計書の提出)

第146条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納及び支払状況について証明を求められたときは、直ちに現計書を作成し、証明した上これを提出しなければならない。

(基金現金等の取扱い)

第147条　指定金融機関等は、次の各号に掲げるものについては会計管理者の要求によりその保管の事務を取り扱わなければならない。

(書類の保存)

第148条　指定金融機関等は、その取扱いに係る納入通知書、支払済の小切手、公金振替書その他収納及び支払に関する証拠書類を年度別、会計別及び科目別に区分し月別に整理して保存しなければならない。

(標札の掲示)

第149条　指定金融機関等は、それぞれ店頭に標札を掲げなければならない。

(検査)

第150条　令第168条の4の規定による定期検査は毎年7月から10月までの間に行い、臨時検査は必要の都度行うものとする。

(一時借入金)

第151条　町長は、一時借入金の借入れ又は元利償還については、それぞれ歳入の収入又は歳出の規定に準じて行わなければならない。

(歳計現金)

第152条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金して保管しようとする場合は、保管先、保管方法、金額及び条件等を町長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金)

第153条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分に従って整理し、保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第154条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しは、歳入の収入及び歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(保管有価証券)

第155条　保管有価証券は、次の各号に定める区分に従って保管しなければならない。

(保管有価証券の受入れ)

第156条　保管有価証券を提出しようとする者は、保管有価証券提出書を町長に提出しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第157条　会計管理者は、保管有価証券を受領したときは、安全かつ確実な方法で保管しなければならない。ただし、長期にわたり保管を要するものその他の事由により会計管理者が保管することが適当でない場合は、指定金融機関に寄託することができる。

(保管有価証券等の払戻し)

第158条　保管有価証券又はその利札の払戻しを請求する者(以下「請求人」という。)は、保管有価証券(利札)払戻請求書(町長が別に定める。)を町長に提出しなければならない。

(保管有価証券の帰属)

第159条　町長は、法令の規定又は契約等により保管有価証券が町に帰属したときは、会計管理者にその旨を通知し、払戻しを受けなければならない。

(繰越し)

第160条　会計管理者は、毎年3月31日において歳入歳出外現金及び保管有価証券があるときは、これを翌年度に繰り越し、整理しなければならない。

(事務の総括)

第161条　公有財産に関する事務は、財産管理担当課長が総括する。

(行政財産の所属)

第162条　行政財産は、各課の事務又は事業に係るものについては当該事務又は事業を所管する課に所属させる。ただし、所管区分が明確でないときは、町長が別に定める。

(普通財産の所属)

第163条　普通財産は、財産管理担当課長に所属させる。

(公有財産の管理)

第164条　各課長は、その課に所属する公有財産を管理しなければならない。

(管理状況の調査)

第165条　財産管理担当課長は、必要があるときは、各課長に対し、その管理する公有財産について、管理状況の報告を求め、又は実地に調査することができる。

(取得前の措置)

第166条　公有財産を取得しようとする場合において質権、抵当権、借地権その他物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後行わなければならない。

(登記又は登録及び代金の支払)

第167条　各課長は、取得した公有財産について、登記又は登録を要するものにあっては、速やかに法令の定めるところにより、その手続をしなければならない。

(公有財産台帳)

第168条　財産管理担当課長は、公有財産台帳を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の種類又は性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産の引継ぎ)

第169条　各課長は、行政財産の用途が廃止されたときは、当該財産を財産管理担当課長に引き継がなければならない。

(購入)

第170条　各課長は、行政財産とする目的のため不動産等を購入する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第171条　各課長は、行政財産となるべき不動産等の寄附を受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(建物の新築又は増築)

第172条　各課長は、行政財産とする目的のため建物の新築又は増築をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の取得)

第173条　前3条の規定は、普通財産となるべき不動産等の取得について準用する。この場合において「各課長」とあるのは「財産管理担当課長」と読み替えるものとする。

(管理の通則)

第174条　各課長は、その主管する公有財産について随時現況を調査するとともに、次に掲げる事項に留意し、当該財産の効率的な利用及び良好な維持保全に努め、適正な管理をしなければならない。

(公有財産の標示)

第175条　各課長は、その管理する公有財産の性質に応じ、別に定める方法により町有であることを明確にする標示をしなければならない。

(改造又は移転)

第176条　各課長は、行政財産の改造又は移転をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更又は廃止)

第177条　各課長は、行政財産についてその用途を変更し、又は廃止する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(所属換え)

第178条　各課長は、公有財産の所属換え(各課の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、関係課長と協議し、同意を得た後、所属換えを必要とする理由を具して町長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の有償整理)

第179条　公有財産を所属を異にする会計の間において所属を移し、又は所属を異にする会計の間において使用させるときは、当該会計間において有償としてこれを行わなければならない。ただし、町長が特にその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第180条　各課長は、法第238条の4第7項の規定によりその管理する行政財産を用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)させようとする場合は、申請者から行政財産使用許可申請書(町長が別に定める。)を提出させ、その内容を審査し、町長の決裁を受け、申請者に使用許可書(町長が別に定める。)を交付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第181条　財産管理担当課長は、普通財産を貸し付けようとする場合は、申請者から普通財産借受申請書(町長が別に定める。)を提出させ、契約書及び賃貸料算定の根拠その他必要な事項について審査し、町長の決裁を受けなければならない。

(私権の設定)

第182条　財産管理担当課長は、普通財産に私権の設定をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第182条の2　行政財産の貸付けについては、第181条及び前条の規定を準用する。この場合において、第181条中「財産管理担当課長」とあるのは「各課長」と、「普通財産借受申請書」とあるのは「行政財産借受申請書」と、前条中「財産管理担当課長」とあるのは「各課長」と読み替えるものとする。

(滅失、毀損の通知、報告)

第183条　各課長は、天災その他の事故により、その管理に係る公有財産が滅失又はき損した場合は、遅滞なく次の各号に掲げる事項を町長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第183条の2　第168条第1項第4号の公有財産台帳に記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(会計管理者への現況報告)

第183条の3　総務課長は、毎年3月31日現在の公有財産の状況について、翌年度の5月10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(売払い又は譲与)

第184条　財産管理担当課長は、普通財産を売り払い、又は譲与する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(建物等の取壊し)

第184条の2　各課長は、普通財産に係る建物等を取り壊そうとする場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第185条　財産管理担当課長は、普通財産を交換する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(出資の目的等)

第186条　財産管理担当課長は、普通財産を出資の目的とし、又は支払の手段として使用する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(合議)

第187条　各課長は、この章において定めるところにより、町長の決裁を受けようとする場合においては、あらかじめ財産管理担当課長に合議しなければならない。

(物品の区分)

第188条　物品の区分は、次の各号に定めるところによる。

(物品出納の意義)

第189条　この章において物品の出納とは、使用、売却、亡失等の事由で会計管理者の保管を離れるものとして払い出すこと及び購入、生産、寄附等の事由で会計管理者の保管に属するものとして受け入れることをいう。

(物品取扱者の設置)

第190条　町長は、各課の使用に係る物品の受払い及びその保管に関する事務を取り扱わせるため各課に物品取扱者を置かなければならない。

(物品の購入等)

第191条　各課長は、物品の購入又は修繕を必要とするときは、町長の決裁を受け、物品の購入又は修繕の手続をしなければならない。ただし、統括物品の購入については、財産管理担当課長がこれを行う。

(物品の検収)

第192条　各課長は、前条の場合において、当該物品の規格、品質、数量等について誤りがないかを確認し、物品購入通知書を作成の上、当該物品に添えて会計管理者に送付しなければならない。

(生産物の受入れ)

第193条　各課長は、自己の所管に係る生産物が生産されたときは、その都度、生産物受入通知書を作成し、町長の決裁を受け、速やかに会計管理者に引き継がなければならない。

(寄附の受入れ)

第194条　各課長は、物品の寄附を受ける場合には、寄附者の住所、氏名、職業、品名、数量及び価格を記載した寄附申込書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(物品の借受け)

第195条　各課長は、町の事務又は事業の遂行上物品の借受けの必要があると認めるときは、貸借契約書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(物品の請求及び交付)

第196条　物品の交付を受けようとするときは、物品請求伝票により請求して交付を受けるものとする。

(物品の保管)

第197条　物品は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める者がそれぞれの目的に応じて最も良好な状態で保管しなければならない。

(物品の標示)

第198条　町が所有する物品は、その品質又は用途に応じて押印、プレート等の方法で町有であることを明示し、さらに備品については、品名、番号、所属課等を明示しなければならない。ただし、品質又は用途によりこれらの方法により難いときは、この限りでない。

(物品の保管換え)

第199条　町の事務又は事業の遂行上必要があるときは、物品の保管換えをすることができる。

(物品の貸付け)

第200条　町長は、事務又は事業の遂行上支障を及ぼさない場合に限り、貸付けに関する規程、要綱等の定めるところにより物品を貸し付けることができる。

(物品の返納)

第201条　使用の必要がなくなった物品を生じたときは、速やかに物品返納書により会計管理者に返納しなければならない。

(不用物品等売却等)

第202条　会計管理者は、その保管に属する物品で不用となったもの又は修理の見込みのないものは、物品不用決定申出書により町長に申し出なければならない。

(借受物品の返納)

第203条　各課長は、第195条の規定により借り受けた物品を返還しようとするときは、町長の決裁を受け、その旨を会計管理者及び相手方に通知しなければならない。この場合において、相手方から当該物品の受領書を徴さなければならない。

(郵便切手等の受払い)

第204条　物品取扱者又は郵便切手等の交付を受けた者は、郵券等受払簿(町長が別に定める。)にその受払いを記載し、毎月5日までに会計管理者に提出してその確認を受けなければならない。

(事故の報告)

第205条　会計管理者、物品取扱者及び物品を使用のため保管している職員は、その保管に係る物品について亡失、き損その他事故を生じたときは、速やかにその原因及びその内容を記載した事故報告書を作成し、町長に提出しなければならない。この場合において、その者が物品を使用のため保管する職員であるときは、物品取扱者及び所属課長を、物品取扱者であるときは所属課長を経由しなければならない。

(検査)

第206条　町長は、毎年定期又は臨時に、会計管理者、物品取扱者及び物品を使用のため保管する職員の物品の保管状況について検査するものとする。

(会計管理者の記録)

第207条　会計管理者は、物品の増減及び異動の状況をその都度帳簿に記録しなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については帳簿への登録を省略することができる。

(物品の現在高報告)

第208条　会計管理者は、前条の規定による記録に基づいて毎年度3月31日の物品の現在高を調査し、物品現在高報告書を4月30日までに町長に提出しなければならない。

(占有動産)

第209条　占有動産の管理は、物品に準じて行うものとする。

(督促)

第210条　第49条の規定は、町長が令第171条の規定により督促する場合に準用する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第211条　町長は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行を請求すべき事由、弁済の充当の順序等を明らかにした納付書を保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第212条　町長は、令第171条の3の規定により履行期限の繰上げをしようとするときは、繰上げの事由、納期限、金額等を明らかにした納入通知書を債務者に送付しなければならない。この場合において、既に納入通知書を送付しているときはその旨を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第213条　町長は、令第171条の4第2項又は令第171条の6の場合において担保の提供を求めるときは、法令又は契約に別段の定めがあるほか、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(徴収停止等の手続)

第214条　町長は、令第171条の5の規定により徴収停止を行うときは、債権管理簿の当該債権の欄にその旨を表示するとともに、徴収停止簿に記載し、債務者に通知しなければならない。

(履行期限の延長の申請等)

第215条　債務者は、令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を受けようとするときは、履行延期申請書(町長が別に定める。)を町長に提出しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第216条　町長は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期等の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

(免除の手続)

第217条　債務者は、令第171条の7の規定による債権の免除を受けようとするときは、債権免除申請書(町長が別に定める。)を町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第218条　町長は債権の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができるとき又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされているときを除き、次の各号に掲げる事項について定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(帳簿への記載)

第219条　町長は、債権が発生し、若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度、速やかにその内容を帳簿へ記載しておかなければならない。

(未調定債権の会計管理者への通知)

第220条　町長は、未調定債権、未収金整理簿に記載された債権及び徴収停止をした債権について、毎年9月30日及び3月31日に調査し、債権現在額通知書(町長が別に定める。)により、翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権等の記録)

第221条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(町長が別に定める。)に記載し、整理しなければならない。

(基金の通知)

第222条　各課長は、基金について、毎年9月30日及び3月31日に調査し、基金現在額通知書(町長が別に定める。)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第223条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿(町長が別に定める。)に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第224条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(町長が別に定める。)による。

(相殺)

第225条　町長は、町と私人の間に相殺に適する債務がある場合においては、民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により、相殺することができる。

(会計管理者の整理)

第226条　会計管理者は、その日の歳入歳出の出納を終了したときは、出納に係る証拠書類を収入及び支出別に、会計別及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに、収入(支出)日計表及び種目別に収入(支出)計算書を作成し、関係書類を添付して町長に送付しなければならない。

(整理保管)

第227条　会計管理者は、毎月、歳入歳出の出納に係る証拠書類を取りまとめ、会計別に款、項、目及び節に区分し、集計表を付してそれぞれの帳簿と照合して編集し、保管しなければならない。

(規定の適用)

第228条　前2条の規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納について準用する。

(事故の報告)

第229条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記載した書面により町長に報告しなければならない。

(帳簿の調製)

第230条　帳簿は備品台帳等その性質上継続して使用しなければならないものを除き、毎会計年度調製しなければならない。ただし、年度内の記載件数が極めて少ないものについては、年度区分を明確にし継続して使用することができる。

(帳簿の締切り)

第231条　出納に関係のある帳簿は、原則として毎月末日をもって締め切り、その月の出納の合計及び当月末までの累計を記載しなければならない。

(書類の改ざん等の禁止)

第232条　帳簿及び書類の記載事項及び文字は、改ざん又は消えやすいもので記載してはならない。ただし、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるように2線をもって朱書抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(帳簿の訂正)

第233条　会計管理者等は、帳簿に誤記したときは、2本の朱線(朱書のときは黒線)を引いて訂正し、押印しなければならない。

(証拠書類の訂正の禁止)

第234条　証拠書類の金額及び数量は、訂正してはならない。ただし、納入通知書、領収書、請求書等の首標金額を除き、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるように2線をもって朱書抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(証拠書類の形式等)

第235条　証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いもので、会計管理者が認めたものについては、その写しをもって原本に代えることができる。