2　条例第3条第2号に規定する公共用地の無償貸付けを受けようとする者は、若者向け賃貸住宅建設用公共用地無償貸付申請書(様式第3号)に次の各号に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前条第2項による申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めたとき、又は不適当と認めたときは、若者向け賃貸住宅建設用公共用地無償貸付決定(不決定)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに口座振替又は現金により補助金を支払うものとする。

3　条例第5条第3項に定める基準日は、4月から9月期分にあっては10月末日、10月から翌3月期分にあっては翌4月末日とする。ただし、末日が閉庁日に当たるときは、翌開庁日を基準日とする。

2　無償貸付決定者は、前項の規定により契約したときは、契約日から起算して1年以内に住宅を建設しなければならない。

3　無償貸付決定者は、公共用地を最善の方法をもって良好に維持管理しなければならない。なお、造成及び維持管理に必要な経費は、すべて貸付決定者が負担するものとする。

4　無償貸付決定者は、公共用地上に建設する若者向け賃貸住宅の運営に充てる家賃の額については、町長と協議するものとする。

5　無償貸付決定者は、公共用地について、その権利を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情により町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

6　無償貸付決定者は、契約期間が満了したとき、又は返還命令があったときは、その公共用地を原状に回復するか若しくは時価相場で購入しなければならない。ただし、特別の事情により町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　無償貸付決定者は、第2条第2項の申請書記載内容に変更を生じたときは、速やかに当該異動等の内容を記した若者向け賃貸住宅建設用公共用地貸付事由異動届(様式第10号)を、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による補助金の返還を求めるときは、新婚向け賃貸住宅家賃補助金返還命令書(様式第13号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

3　町長は、虚偽の申請など不正な手段で若者向け賃貸住宅建設用公共用地の無償貸借契約を交わしたことが発覚した無償貸付決定者に対し、公共用地の全部又は一部を返還させなければならない。

4　町長は、前項の規定による公共用地の返還を求めるときは、若者向け賃貸住宅建設用公共用地返還命令書(様式第14号)により無償貸付決定者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による認定の取消しを行う時は、新婚向け賃貸住宅認定取消通知書(様式第20号)により、認定取消決定者に通知するとともに、ホームページの広報に加えて、美咲町公告式条例(平成17年美咲町条例第3号)第6条の規定に基づき、その旨を掲示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中央町民間活力利用型若者向け住宅施策条例施行規則(平成14年中央町規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の美咲町民間活力利用型若者向け住宅施策条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請する者に係る補助金の交付について適用し、施行日前に申請し、施行日以後引き続き当該事業の対象者となる者に係る補助金については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(交付申請の特例)

2　この規則による改正後の第2条第1項ただし書の規定は、令和2年度以降初めて申請する者から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。