2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町有住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める町有住宅入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

2　町長は、入居決定者が町有住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町有住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を、前項の定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が指定する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、町有住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期限内に第1項の手続をしないときは、町有住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、町有住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町有住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　町有住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項に規定する者以外の当該入居名義人の同居人である親族(入居名義人の3親等以内の親族)は、原則として、前項の適用を受けることができないものとする。ただし、特別な事情があり、社会通念上入居承継を認めることが適当であると町長が認める場合は、この限りでない。

2　前項の規定による使用期間変更の手続は、期間満了の日前6箇月までに町長に申し出るものとする。

3　第1項の規定により、町有住宅を退去する場合には、退去予定日の3箇月前に町有住宅の退去届出を町長に提出しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の共益費については、社会情勢等の変更により共同施設の維持管理運営費用の額に増減が生じたときは、額を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに当月分の家賃等を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合、又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による額とする。この場合において100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　入居者が、第31条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃等徴収する。

5　共益費については、日割計算は行わない。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、美咲町私法的収入金の督促及び遅延損害金に関する徴収条例(平成29年美咲町条例第2号)第2条から第7条までの規定に基づき計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定期限までに家賃等を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の遅延損害金を減額し、又は免除することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子はつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により町有住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うにあたり、入居者が当該町有住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに町有住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町有住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、第28条の規定により町有住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により、町有住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町有住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、月額家賃に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日当該町有住宅の明渡しを行う日までの期間については、月額家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町有住宅の明渡しを行う日までの期間については、月額家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町有住宅が第1項第6号の規定に該当することにより、同項の請求を行う場合には、当該請求を行う6箇月前までに当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町有住宅が第1項第7号に該当することにより、同項の請求を行う場合には、当該請求を行う3箇月前までに入居者へ書面をもって通知するものとする。また、請求を行うにあたり、町長は入居者に対して、誠意をもって事前に協議を重ねたうえで実施しなければならない。

7　町長は、第1項各号の規定により、入居者に対して明渡請求をしたにもかかわらず、入居者が請求に応じず、又は請求に応じた場合にあって定められた期限内に退去しなかった場合は、本物件の所在地を管轄する地方(家庭)裁判所を第1審管轄裁判所に定め、当裁判所に対して、入居者への家屋明渡し請求を提起することができるものとする。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者と決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める書類を提出しなければならない。

3　町長は駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　駐車場の使用について、区画割当てを超える使用が生じた場合は、1台1区画とし、月額1,500円の使用料を徴収する。

3　町長は、前2項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については、第32条第2項から第6項までの規定を準用する。この場合において、同条中「町有住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第40条第1項」と読み替えるものとする。

2　町有住宅監理員は、町有住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町有住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町有住宅監理員の職務を補助させるため、町有住宅管理人を置くことができる。

4　町有住宅管理人は、町有住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、町有住宅監理員及び町有住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町有住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町有住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の規定に基づく入居者の公募、入居の申込み及び決定並びに町有住宅の共同施設として整備された駐車場の使用の申込み及び決定に関し必要な手続その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。