(目的)

第1条　この要綱は、地域住民の安全で安心な暮らしを確保し、良好で快適な住生活環境等の推進を図るため、地域住民の各種活動拠点となる施設(以下「集会所等」という。)の解体を行う場合に当該地域組織に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象施設)

第2条　この補助金の対象となる集会所等は、地域住民の活動拠点となる大字単位や常会単位の集会施設又はこれに準ずると町長が認める施設とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、集会所等を利用する地域の世帯数に1世帯あたりの負担額50,000円を乗じて得た額を補助対象経費から差し引いた額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、次の書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の決定)

第6条　町長は、補助金交付申請があったときは、当該申請がこの要綱の定めに適合するかどうか審査し、適当であると認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(変更等の承認)

第7条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業等計画変更承認申請書(様式第4号)を、当該補助事業等を中止若しくは廃止しようとするときは、直ちに補助事業等中止(廃止)申請書(様式第5号)を、それぞれ別に掲げる書類を添えて町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(交付決定の取消し又は交付金の返還)

第8条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(実績の報告)

第9条　補助事業者は、工事が完了したときは直ちに次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、実績報告書の提出があったときは、事業の実施が適正に行われているかを審査し、適当であると認めたときは速やかに交付の確定をするものとする。

(補助金等の支払)

第11条　町長は、前条の規定による補助金等の額の確定後補助金等を支払うものとする。ただし、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金等の概算払又は前金払をすることができる。