2　用地取得費、土地造成工事費及び既存建物除却費は、補助対象としない。

3　附属設備等工事費(電気配線、ガス配管、給排水、フェンス、駐車場舗装等)は、敷地内の必要最低限のものに限り補助対象とする。

2　増築、修繕及び改修に係る補助金の補助率は、査定事業費の3分の2以内で、最高交付限度額は100万円とし、工事金額が10万円以上であるものを対象とする。

3　集会所等の駐車場舗装工事に係る補助金の補助率は、査定事業費の3分の2以内で、最高交付限度額は50万円とし、工事金額が10万円以上であるものを対象とする。

4　その他町長が特に必要と認めた維持補修事業の補助率は、査定事業費の3分の2以内で、最高交付限度額は100万円とし、工事金額が10万円以上であるものを対象とする。

5　備品購入の補助率は、査定事業費の4分の3以内で、最高交付限度額は50万円とし、購入金額が3万円以上であるものを対象とする。

6　補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

2　前項の場合において、適正な交付を行うため、必要があるときは、補助金の交付に係る事項及び金額に修正を加えて補助金の交付を決定することができる。

3　町長は、補助金の交付を決定したときは、集会所等建設整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により事業計画の変更又は事業等の中止若しくは廃止を承認する場合において、当該補助事業者等に係る補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件を変更することができる。

3　町長は、第1項の規定による変更の申請に係る内容等が適正であると認めたときは変更の決定を行うものとし、集会所等建設整備事業費補助金変更決定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

4　第1項ただし書きの軽微な変更とは、補助事業の内容の変更を伴わない補助対象経費の総額の20％以内の減額をいう。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(中央町公会堂及び集会所建設整備事業費補助金交付要綱の廃止)

2　中央町公会堂及び集会所建設整備事業費補助金交付要綱(平成17年美咲町告示第87号)は、廃止する。

(柵原町公会堂改修事業助成金交付要領の廃止)

3　柵原町公会堂改修事業助成金交付要領(平成17年美咲町告示第92号)は、廃止する。

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。