(趣旨)

第1条　この要綱は、協働の精神に基づき、美咲町内の小規模多機能自治組織が地域課題の解決改善及び地域の特色を活かした魅力ある地域づくりに自主的、主体的及び包括的に取り組むことを応援し、地域で支え合うまちづくりを推進するため、美咲町地域みらい計画応援交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「小規模多機能自治組織」とは、美咲町小規模多機能自治組織認定要綱(令和3年美咲町告示第14号)において認定された組織をいう。

(交付対象事業)

第3条　交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、小規模多機能自治組織が自らの地域の現状を把握・共有するとともに、幅広く地域住民の意見を把握し、住みよい地域をみんなで作るための地域づくり設計図(以下「地域みらい計画書」という。)に基づき実施する事業とする。

(交付対象経費)

第4条　交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、第3条第1項に規定する事業の実施に必要な経費とする。また、備品購入については、当該事業の実施に必要不可欠の場合は、取得価格が20万円未満とする。ただし、次に掲げる経費については、交付の対象としない。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、前条に規定する交付対象経費の額とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。ただし、別表に定める方法により算定して得た額の合計額を上限額とする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする組織(以下「交付対象組織」という。)が、規則第4条に規定する交付金の申請をしようとするときは、美咲町地域みらい計画応援交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　交付の決定については、規則第5条第1項及び同条第2項によるものとする。

(変更承認申請)

第8条　交付対象組織は、規則第10条第1項の規定による変更等の承認を受けようとするときは、美咲町地域みらい計画応援交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。また、当該交付金事業等を中止若しくは廃止しようとするときは、直ちに美咲町地域みらい計画応援交付金中止(廃止)申出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第14条に規定する実績報告をしようとするときは、美咲町地域みらい計画応援交付金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第10条　規則第15条に規定する確定通知書は、美咲町地域みらい計画応援交付金確定通知書(様式第7号)により、当該交付対象組織に通知するものとする。

(交付金の支払)

第11条　当該交付対象組織が規則第16条に規定する支払を受けようとするするときは、美咲町地域みらい計画応援交付金交付請求書兼概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。ただし、交付金を概算払で受けた場合は、交付対象事業完了後、交付金概算払精算書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し又は交付金の返還)

第12条　交付対象組織が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の決定の全部若しくは一部を取消すことができる。

(帳簿等の整備及び保存)

第13条　交付対象組織は、交付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、交付対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。