(趣旨)

第1条　この訓令は、美咲町開発事業の調整に関する条例(平成17年美咲町条例第213号。以下「条例」という。)及び美咲町開発事業の調整に関する条例施行規則(平成17年美咲町規則第127号。以下「規則」という。)に基づいて行う開発事業の事務取扱に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一体的な開発行為)

第2条　土地の造成等の土地の区画及び形質の変更をもたらす事業(以下「開発行為」という。)を実施した場合、完了後1年以内の追加的な開発行為は一体とみなし、条例第4条の規定に基づき開発事業の届出及び協議の手続を必要とする。

(太陽光発電設備)

第3条　土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱いについては、「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」(平成23年3月25日付国住指第4936号)に基づき、太陽光発電設備自体のメンテナンスを除いて架台下の空間に人が入らないものであって、かつ、架台下の空間を居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供しないものについては、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物に該当しないものとする。

(太陽光発電設備の付属施設)

第4条　前条に規定する付属施設については、「太陽光発電設備の付属施設に係る開発許可制度上の取扱いについて」(技術的助言)」(平成24年6月8日付国都開第2号)に基づき、その用途、規模、配置や発電施設との不可分性等から、主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為に当たらないと町長が判断した際は、開発事業の届出は不要とする。

(補則)

第5条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。