2　開発事業を実施しようとする者は、前項の届出事項に変更を生じた場合は、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

2　委員の任期は2箇年とし、再任することができる。

2　会長は、審議会を代表し会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

2　連絡会議の運営に関し必要な事項は、別に町長が定める。

2　町長は、事業者が条例第4条の届出をせず、又は届出をする見込みがないと認めるときは、当該事業者に対し届出のために必要な措置をとるべき旨を助言又は勧告することができる。

3　町長は、前2項の規定により事業者に対して勧告しようとするときは、勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中央町開発事業の調整に関する条例施行規則(昭和60年中央町規則第13号)、旭町開発事業の調整に関する条例施行規則(昭和57年旭町規則第4号)又は柵原町開発事業の調整に関する条例施行規則(昭和49年柵原町規則第178号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、廃止前の美咲町土地利用調整審議会設置条例第4条第1項の規定により委嘱された美咲町土地利用調整審議会の委員である者は、第5条第1項の規定により美咲町土地利用調整審議会の委員として委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第2項の規定にかかわらず、施行日における従前の美咲町土地利用調整審議会の委員としての任期の残任期間とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。