(目的)

第1条　この条例は、開発事業の実施の基準、手続その他地域の適正な開発に関し必要な事項を定めることにより、現在及び将来の町民の健康で快適な生活環境の確保に寄与することを目的とする。

(町、事業者及び町民の責務)

第2条　町は、前条の目的を達成するため、地域の現在及び将来にわたる基本構想並びに当該基本構想に基づく土地の合理的な利用計画を明確にし、当該計画に即応した開発と保全が図られるよう必要な規制及び誘導に努める責務を有する。

(開発事業の実施基準)

第3条　宅地、工場用地又は娯楽施設用地の造成等、土地の区画、形質の変更をもたらす事業又は当該用地に住宅、工場又は娯楽施設等の工作物を設置する事業(以下「開発事業」という。)をしようとする者は、当該事業の実施に当たって次の各号に定める基準を遵守しなければならない。

(開発事業の届出及び協議)

第4条　開発事業(土地の造成等にあっては、その面積が1,000平方メートル未満、建物の設置等にあっては、住宅以外のものについてはその延面積が300平方メートル未満、住宅についてはその延面積が300平方メートル未満で、かつ、5戸未満であるものを除く。)を実施しようとする者は、あらかじめ、町長に当該事業の目的、規模その他町長が定める事項について届け出るとともに、前条各号に定める事項について町長と協議しなければならない。

(助言又は勧告)

第5条　町長は、環境保全のため必要があると認めるときは、開発事業を実施する者に対し、必要な助言又は勧告を行うことができる。

(公表等)

第6条　町長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)、当該勧告の内容並びに当該勧告に対するその者の対応の内容を公表することができる。

(国等に関する特例)

第7条　国又は地方公共団体が開発事業を行うときは、第4条の規定は適用しない。ただし、この場合において、当該国又は地方公共団体は、あらかじめ、町長と協議する等の方法により、当該事業と町の諸計画との斉合性が図られるようにしなければならない。

(環境保全のための協定)

第8条　町長は、第3条各号に規定する開発事業の実施基準を確保するため、必要があると認めるときは、当該事業者との環境保全のための協定を締結するものとする。

(立入調査)

第9条　町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、その職員に他人の土地に立ち入らせ、当該土地にある物件又は当該土地において行われている行為の状況を調査させることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金を科する。