新年あいさつ

令和４年　町長新年挨拶

（はじめに）
明けましておめでとうございます。
昨年も新型コロナウィルス感染症により、大変な一年となりました。緊急事態宣言の発令による町施設の閉鎖など、町民各位におかれましては大変ご不便をおかけしました。ご協力に感謝申し上げます。
一方で、国全体でワクチン接種が促進されるなど、徐々に元の生活が戻りつつありますが、世界的にはオミクロン株の流行が見られ、日本でも感染者が確認されるなど、楽観視はできない状況であります。
一日でも早い終息を願うばかりです。

（義務教育学校）
さて、2022年は、合併20周年に向けた様々なプロジェクトをさらに加速してまいります。
県北初となる旭地域の義務教育学校については、昨年、校名が「美咲町立旭学園」に決まり、現在、詳細設計を行っています。令和５年春の開校に向けて工事を進めてまいります。
柵原地域の義務教育学校については、昨年11月から造成工事をしています。令和６年春の開校に向けて工事を進めてまいります。
「地方創生は教育と人づくりから」という思いのもと、「自ら学び・共につながり・みんなの夢を育む」義務教育学校を、町民皆様とともに作っていきましょう。

（多世代交流拠点施設整備）
　役場本庁舎の移転を含む、多世代交流拠点施設整備は、基本計画に基づく施設の概要を公表し、現在、請負事業者の選定を行っております。
　美咲町の特色を生かし、世代や分野を超え、子どもからお年寄りまで、障がいのある人もない人もみんなが交流し、にぎわいが生まれ、地域の活性化が促進される新たな拠点となるよう、事業を進めてまいります。

（小規模多機能自治）
　昨年の国勢調査では、美咲町の過去５年の人口減少は県内最速のペースで進み、少子高齢化・人口減少の対応は、待ったなしの状況であります。
持続可能なまちづくりを進めていくうえで、美咲町では課題解決型の地域運営組織である「小規模多機能自治」の推進を大きな方針として掲げています。
小規模多機能自治とは、小さな地域でも、できることを増やし、自分たちで決め、自分たちで行うーということです。これまでの行政主導のまちづくりから、住民主導となり、行政が支援するーそんな中で人と人との交流が生まれ、みんなで楽しみを見い出し、地域の暮らしが守られていくと確信しています。
町内１３のすべての地域が、令和６年度を目標に小規模多機能自治の取り組みがスタートするよう、住民のみなさんと取り組んでまいります。

（美咲ＤＭＯ）
地域経済活性化に向けた取り組みとして、観光地域づくり法人「美咲ＤＭＯ」を昨年設立しました。このＤＭＯでは、観光だけでなく、地域課題の解決の担い手として位置づけ、地域の資源を活用して「美咲ファン」を創出することを期待しております。
現在は、コーディネーター役となる３人を全国から募集しており、その後１０人のローカルベンチャー、いわゆる起業家を募集することとしております。

（行財政改革）
義務教育学校の建設や、多世代交流拠点整備など大規模プロジェクトによる支出の増加、人口減少に伴う収入の減少に対応してくためには、効率的な行財政運営を行うことは必須です。
第三次振興計画で位置づけた「賢く収縮するまちづくり」に向けた行財政改革大綱として、昨年「美咲町経営マネジメント指針」を策定いたしました。
現在、大学教授や住民代表らでつくる行財政改革審議会で町の事業や補助金、延床面積が全国平均の２倍以上にのぼる建築系公共施設のあり方などについても議論していただいています。
合併からまもなく１７年になりますが、地方交付税が大きく減る中で町の予算規模は変わっておらず同規模の自治体より３０～４０億円多い年間予算となっています。
先を考えたときこのまま維持することは不可能で、町民のみなさんのために使える予算を確保していくためにも最大限効果が出るよう予算を配分してまいります。

（庁内改革・ＤＸ）
　少子高齢化により、人口は減少し、役場職員も減少せざるを得ない状況となりますが、役場の仕事はそれほど減りません。生活インフラの維持、災害への対応、学校教育の運営など、職員１人あたりの業務量は、今のやり方では必ず増え対応が困難となります。
　国ではデジタル庁が発足し、ＤＸ（デジタルトランス・フォーメーション）への対応が迫られています。ＤＸはシステム化することが目的ではなく、大きな目的を実現するための手段であることを念頭に、少ない職員数でもサービスの質が落ちないよう、また今以上に便利になったと言っていただけるよう役場内の改革を進めてまいります。

（終わりに）
結びになりますが、今年こそは新型コロナウィルス感染症の早期収束と、今年一年が素晴らしい年となりますことを祈念いたしますとともに、町民皆様の益々のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。