(趣旨)

第1条　この告示は、美咲町地球温暖化対策実行計画に基づき、町内の家庭の省エネルギー化の促進及び温室効果ガスの排出抑制を図るため、省エネルギー機器及び電気自動車を導入する者に対し、予算の範囲内において、美咲町家庭の省エネ機器導入促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号)に定めるもののほか、必要事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示で使用する用語を次のように定義する。

(補助金の交付の対象となる機器)

第3条　補助金の交付の対象となる機器(以下「補助対象機器」という。)は、別表に掲げる省エネ機器であって、それぞれ同表の定義の欄に定める要件に該当する省エネ機器とする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助対象機器を導入しようとする住宅のうち、補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)が居住する又は居住しようとする住宅(以下「補助対象住宅」という。)であること。ただし、次の各号に掲げる住宅の場合は、当該各号に定める部分への導入であることとする。

(交付の限度)

第5条　交付の限度は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の交付額)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の交付額は、別表に定めるところによる。ただし、国県等より、類似する補助金等の交付を受ける場合は、その額を控除した額を補助対象経費とする。

(交付申請)

第7条　申請者は、美咲町家庭の省エネ機器導入促進補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日の属する年度内に、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第8条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し適当と認めたときは、補助金交付の決定及び交付すべき額を確定して美咲町家庭の省エネ機器導入促進補助金交付決定兼確定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条による補助金の額の確定通知を受けた申請者は、美咲町家庭の省エネ機器導入促進補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第11条　申請者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿その他の関係書類を整備し、当該補助事業完了の日から5年間保管しなければならない。

(取得財産の管理及び処分等)

第12条　申請者は、当該補助事業により取得した財産について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、適正な運用を図らなければならない。

(報告及び現地調査)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、申請者に対して報告を求め、又は省エネ機器の導入の状況等を担当職員に現地で調査させることができるものとし、申請者はこれに協力しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。