(趣旨)

第1条　高齢化や人口減少の進展により、これまで一体的に取り組まれてきた農業生産販売活動と地域の共同活動等の地域資源管理を分離し、認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者及び集落営農組織(以下「担い手」という。)が生産販売活動に専念できる新たな地域資源管理モデルを実践する集落の育成及び担い手が集落を越えて農地を集積し、広域的な経営展開を図る活動を支援する活動を支援するため、岡山県儲かる農林水産業へ向けた環境整備事業実施要領(令和3年3月31日付け農振第670号農林水産部長通知。以下「実施要領」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号)に定めるほか、この要綱に定めるところによる。

(事業区分等)

第2条　補助金の事業区分等は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　前条の規定による補助金交付対象者は、美咲町儲かる農業に向けた環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を、町長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに当該申請者に対し、美咲町儲かる農業に向けた環境整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請内容の変更、中止又は廃止)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項のうち補助事業の変更、中止若しくは廃止しようとするときは、美咲町儲かる農業に向けた環境整備事業補助金変更、中止・廃止承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し等)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は、既に決定した補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業を当該年度の2月末までに完了させ、速やかに、美咲町儲かる農業に向けた環境整備事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　町長は、前条に規定する実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美咲町儲かる農業に向けた環境整備事業補助金額確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第9条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を整備し、当該補助事業完了の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(報告及び検査等)

第10条　町長は、必要があると認める場合は、補助事業者に対して報告を求め、若しくは補助事業の執行に関して必要な指示をし、又は関係職員により帳簿及び証拠書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、第8条の規定による補助金額の確定通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

第12条　町長は、前条の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。