(趣旨)

第1条　町長は、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、農用地の多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。)第2の1の(2)に規定する農業生産活動等(以下「農業生産活動等」という。)を5年以上継続して行うものに対し、岡山県中山間地域等直接支払交付金交付要綱(平成12年4月3日付け農振大603号)及び美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で美咲町中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となるものは、要領第6の1に規定する対象者とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、要領第6の2に規定する対象行為を行う事業とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、要領第6の2の(1)に規定する集落協定(以下「集落協定」という。)又は要領第6の2の(2)に規定する個別協定(以下「個別協定」という。)の対象である農用地(以下「交付対象農用地」という。)の面積に、別表第1に掲げる交付対象農用地の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる10a当たりの交付単価を乗じて得た額とする。

(協定の認定等)

第5条　交付金の交付を受けようとするものは、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「運用」という。)第7の4の(1)又は(2)に定めるところにより多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定［変更の認定］の申請について(様式第1号)を町長に提出し、集落協定又は個別協定の認定を受けなければならない。

(交付申請等)

第6条　交付金の交付の申請をしようとするものは、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第4号)に、町長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(概算払)

第7条　前条第2項の規定により交付金の交付の決定を受けたもの(以下「交付事業者」という。)は、当該交付対象事業の実施に必要な場合において、美咲町中山間地域等直接支払交付金概算払請求書(様式第6号)により、交付金の概算払を請求することができる。

(実績報告)

第8条　交付事業者は、規則第14条に規定により交付対象事業が完了したときは、美咲町中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第7号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　規則第15条の規定による通知は、美咲町中山間地域等直接支払交付金の額の確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(交付金の返還)

第10条　町長は、規則第19条に定めるもののほか、要領第6の4の(1)に規定する場合に該当するときは、運用第9の1及び2に定めるところにより、交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(経理書類等の保管)

第11条　交付金の交付を受けたものは、経理を適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、交付金の交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。