(趣旨)

第1条　この告示は、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき担い手から経営を継承した者に対し経営継承・発展等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美咲町補助金等交付規則の定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　町長は、実施要綱(別記1)第1の3に規定する補助対象者であって、町内に住所を有し、町の徴収金等に滞納がない者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費)

第3条　本事業の目的を達成するために必要となる経費は、実施要綱(別記1)第1の4に規定する経費とする。

(補助金額)

第4条　補助対象者1人当たりの補助金額は100万円を限度とする。

(事業実施期間)

第5条　補助対象者は、事業実施年度の3月10日又は、町長が別途指定する日のいずれか早い日までに事業完了しなければならない。

(審査基準等)

第6条　町長は、実施要綱(別記1)の別表1審査基準及び別表2配分基準表(以下「配分基準表」という。)等に基づき審査を行うものとする。

(補助金の返還等)

第7条　町長は、補助対象者が実施要綱別記1の第2の1(8)の規定に該当するときは、その者に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させ、又は当該補助金の全部若しくは一部を交付しないものとする。

(整備した機械装置等の処分制限等について)

第8条　補助対象者は、本事業により単価50万円(税込み)以上の機械装置等を整備したときは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数表に相当する期間は当該機械装置等を処分することができない。ただし、処分制限期間内に財産処分の必要があるときや災害により被害を受けたときは、実施要綱別記1の第4の2及び3に基づき適切な手続きを行ったときを除く。

(補助事業関係書類の保管)

第9条　補助対象者は、当該補助事業実施に関する資料を事業年度終了後5年間保存しなければならない。ただし、目標未達成等により町長から指示を受けているときはこの限りではない。

(応募申請)

第10条　補助対象者は、町長が別に定める期日までに、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(審査)

第11条　町長は、第10条により補助対象者から取組承認申請書等を受理したときは、内容を審査し、国の基準に適合すると認めるときは、補助対象者に対して採択結果を通知するとともに、町長あての計画承認申請及び交付申請を行うよう求めるものとする。

(計画承認申請及び交付申請)

第12条　第10条により応募を行った者のうち、採択されることとなった補助対象者は、町からの採択結果通知受理後5日以内に次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定前着手)

第13条　補助対象者は、町長から事業実施計画の承認通知を受理したのち、交付決定を受ける前に事業に着手する必要があるときは、交付決定前着手届の提出により事業に着手することができる。

(計画承認及び交付決定)

第14条　町長は、補助対象者から第12条に基づく計画承認申請及び交付申請があったときは、内容を審査し、国の基準に適合すると認めるときは、補助対象者に対して補助事業実施通知及び補助金交付決定通知を行う。

(計画変更承認申請)

第15条　補助対象者は、第12条により申請を行った内容について、次の各号に掲げる重要な変更が生じたときは、取組承認申請書及び経営発展計画を町長に提出しなければならない。ただし、補助対象者が行う見積合わせにより事業費又は補助金額が30％以上減少したときは、軽微な変更として取り扱うものとする。

(交付変更申請)

第16条　補助対象者は、第12条により申請を行った内容について、第15条第2号から第4号に掲げる重要な変更が生じたときは、町長に報告しなければならない。

(計画変更承認及び交付変更決定)

第17条　町長は、補助対象者から第15条による計画変更承認申請又は第16条による交付変更承認申請があったときは、内容を審査し、国の基準に適合すると認めるときは、補助対象者に対して計画変更承認通知又は交付変更承認通知を行うものとする。

(取組完了報告兼補助金請求)

第18条　補助対象者は、事業完了したときは、事業完了後14日以内又は町長が別途指定する日のいずれか早い日までに次の各号に掲げる書類を添付し、取組完了報告書を町長に提出しなければならない。

(実施状況報告)

第19条　補助対象者は、事業実施年度から目標年度までの間、毎年度末に次の各号に掲げる書類を添付して町長に実施状況報告書を提出しなければならない。

(住所等変更報告)

第20条　補助対象者は、目標年度までに氏名、住所、電話番号等を変更したときは、速やかに住所等変更届を町長に提出しなければならない。

(補助金交付額確定)

第21条　町長は、第18条により補助対象者から取組完了報告書等の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、補助対象者に対して補助金交付額確定通知を行うものとする。

(補助金支払)

第22条　町長は、前条により補助金交付額の確定を行ったときは、補助対象者から提出のあった取組完了報告書に基づき補助金を交付する。

(事業の評価等)

第23条　町長は、補助対象者から第19条による実施状況報告があったときは、その内容について評価を行い、必要に応じて補助対象者に対して指導を行う。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。