(趣旨)

第1条　この要綱は、美咲町内の地域自主活動組織をはじめとした各種の活動団体が、地域と連携して地域課題の解決や改善を目指して、自主的・主体的に企画立案し、実施する公益性のある取り組みを応援し、地域と共に支え合うまちづくりを目的とした活動に対し、交付金を交付することについて美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、地域課題の解決や改善を目指した次にあげる事業とする。

(交付対象団体)

第3条　交付の対象団体は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(交付対象経費)

第4条　この交付金の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、第2条第1項に規定する事業の実施に必要な経費とする。ただし、次に掲げる経費は対象としない。

(交付金の額等)

第5条　交付金は、予算の範囲内において交付するものとし、1団体の交付金の額は、交付対象経費の総額から交付対象事業に係る収入額を控除した額未満において、町長が定める額とする。ただし、1団体の交付金上限額は、100万円とする。

(交付金対象年度)

第6条　交付金は、1年度単位の事業に対して交付するものとし、当該年度において同一団体につき1回に限るものとする。

(交付対象事業の募集)

第7条　町長は、交付対象事業を、期間を定めて募集するものとする。

(申込書の提出)

第8条　この交付金に応募しようとする団体(以下「応募団体」という。)は、美咲町提案型地域課題解決応援交付金申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、前条第2項の募集要項で指定する期日までに、町長に提出しなければならない。

(交付対象事業の選考及び通知)

第9条　町長は、前条の書類の提出を受けた事業について、次の基準に基づき審査を行うものとする。

(交付申請)

第10条　前条第4項の規定により交付対象事業として通知を受けた応募団体が、規則第4条に規定する交付金の申請をしようとするときは、美咲町提案型地域課題解決応援交付金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第11条　交付の決定については、規則第5条第1項及び同条第2項によるものとする。

(変更等の承認申請)

第12条　規則第10条第1項の規定による変更等の承認を受けようとするときは、美咲町提案型地域課題解決応援交付金変更等承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。また、当該交付金事業等を中止若しくは廃止しようとするときは、直ちに美咲町提案型地域課題解決応援交付金等中止(廃止)申出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第13条　規則第14条に規定する実績報告をしようとするときは、美咲町提案型地域課題解決応援交付金実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第14条　規則第15条に規定する確定通知書は、美咲町提案型地域課題解決応援交付金確定通知書(様式第9号)により、当該交付団体に通知するものとする。

(交付金の支払)

第15条　規則第16条に規定する支払をしようとするときは、美咲町提案型地域課題解決応援交付金請求書(様式第10号)により支払うものとする。ただし、交付金の概算払が認められた場合で、当該交付金等を請求しようとするときは、交付金概算払請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第16条　町長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第17条　規則第19条第3項に規定する補助金等返還命令書は、美咲町提案型地域課題解決応援交付金返還命令書(様式第13号)により行うものとする。

(補足)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。