(趣旨)

第1条　美咲町は、中小企業者等の事業活動の活性化を図り、産業振興に寄与することを目的として、町内で創業する者に対し予算の範囲内において、創業支援に係る補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助の対象外となる者)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金が交付決定された年度内の経費であって、補助金交付決定時から開業日までに要した創業に係る経費のうち次の各号に掲げるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、美咲町創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、申請時において町内に住所を有しない、若しくは登記を完了していない法人又は住所を有しない個人事業者は実績報告書提出時に第4号及び第5号の書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助交付の可否を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内に、当該交付申請の取下げを行うことができる。

(事業内容の変更等)

第9条　補助事業者が、補助金の事業の内容を変更、中止又は廃止する場合は、美咲町創業支援事業の計画変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(補助事業の調査等)

第10条　町長は、事業の適正を期すため必要があると認めたときは、補助事業者に対し報告を求め又は職員が現場に立ち入り、帳簿書類、その他の物件を検査させ、若しくは補助事業関係者に対し聞きとりの調査をすることができるものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は3月1日のいずれか早い日までに、美咲町創業支援事業完了実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定等)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて実地調査を行い、適当と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、美咲町創業支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による確定通知を受けた者は、美咲町創業支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により、補助金の支払を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金については、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金に係る経理)

第16条　補助事業者は、補助金に係る収支を明確にした書類等を作成し、事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理)

第17条　補助事業者は、事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、事業の完了後も、取得財産等管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する日以前に、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、美咲町創業支援事業補助金に係る取得財産等処分承認申請書(様式第9号)により、町長の承認を受けなければならない。

(協力)

第19条　補助事業者は、町がその成果の発表及び普及を図るときは、これに協力しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。