(目的)

第1条　通学路等における子供の犯罪被害を防止するため、予算の範囲内において防犯カメラ設置に係る補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この告示により助成を受けることのできる者は、地域で防犯カメラを設置する防犯協力委員とし、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、新たな防犯カメラの購入、設置工事等に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。ただし、賃借の場合は、申請年度(初年度)のみとする。

(設置場所)

第5条　犯罪の防止の目的で、通学路等を撮影するものであること。ただし、補助事業の趣旨に鑑み、鉄道駅の構内、商業施設内、出入りが管理されている駐車場及び駐輪場等を撮影するものは含まない。

(補助金の率及び上限額)

第6条　補助金の率及び上限額については、次に掲げるとおりとする。

(補助金交付の申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付の申請をしようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の補助金交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金交付の決定をするものとする。

(決定等の通知)

第9条　町長は、補助金交付の決定をしたときは、美咲町子ども見守り防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ制限)

第10条　補助対象者は、規則第8条第1項の規定により、補助金の決定を受けた日から起算して14日以内に申請の取下げをすることができる。

(変更時の承認申請)

第11条　補助対象者は、規則第10条の規定により、経費の配分を変更するときは、美咲町子ども見守り防犯カメラ設置事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を、補助事業等の内容その他申請に係る事項の変更又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、美咲町子ども見守り防犯カメラ設置事業内容変更・中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(指示申請書)

第12条　補助対象者は、規則第13条第2項の規定により町長の指示を求める場合は、指示申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助対象者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、次に掲げる書類を補助事業の完了の日から起算して7日以内に、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第14条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、規則第15条の規定による補助金の額の確定後、美咲町子ども見守り防犯カメラ設置事業補助金確定通知書(様式第11号)により、補助対象者に通知する。

(補助金の交付請求及び交付)

第15条　補助対象者は、前条に規定する補助金の確定通知を受けたときは、美咲町子ども見守り防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(様式第12号)により、速やかに町長に補助金の交付を請求するものとする。

(財産の処分の制限)

第16条　補助によって取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供するためには、規則第21条の規定により財産処分等承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第17条　町長は、補助対象者が補助金の交付の決定内容若しくはこれに付された条件又は規則若しくはこの要綱の規定に違反したときは、当該交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を、美咲町子ども見守り防犯カメラ設置事業補助金返還通知書(様式第14号)により返還を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第18条　補助対象者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(画像情報の提供)

第19条　補助対象者は、警察による犯罪捜査等のため、防犯カメラの画像の提供を求められた場合、ガイドラインに沿って適切に対応するものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。