(趣旨)

第1条　この告示は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、住民の安全を確保するため、危険住宅の除去等若しくは危険住宅に代わる住宅の建設又は購入を行う者に対し、予算の範囲内において美咲町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「危険住宅」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条により岡山県知事が指定した町内の土砂災害特別警戒区域に存する住宅であって、既存不適格であるもの又は建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく是正勧告を受けたものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、危険住宅の除去等若しくは危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む。)を行う者であって町税を完納している者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町長が岡山県知事と協議し、策定した事業計画により、補助対象者が行う別表の左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じた事業とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美咲町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、美咲町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、美咲町がけ地近接等危険住宅移転事業変更・中止(廃止)申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、美咲町がけ地等危険住宅移転事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美咲町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第10条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに美咲町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第12条　前条の規定による補助金の支払を受けた補助事業者は、事業の執行状況及び支出について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。