(趣旨)

第1条　ボランティア団体等の自主的な取組による介護予防地域交流活性化事業(以下「事業」という。)の実施のため、集会所等を高齢者向けに改修する経費及び活動に要する備品購入費等に対し、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付基準)

第2条　補助金は、別表に定める基準により交付するものとする。

(交付申請)

第3条　ボランティア団体等(美咲町介護予防地域交流活性化事業実施要綱(平成28年美咲町告示第54号)第2条に規定する団体をいう。)は、補助金の交付を受けようとするときは、美咲町介護予防地域交流活性化事業施設整備等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、支給の適否を調査したうえで、美咲町介護予防地域交流活性化事業施設整備等補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の承認申請)

第5条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ美咲町介護予防地域交流活性化事業施設整備等補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第6条　前条各号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外のものとする。

(変更の承認)

第7条　町長は、第5条の規定による変更の申請に係る内容等が適正であると認めたときは、美咲町介護予防地域交流活性化事業施設整備等補助金変更決定・却下通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ美咲町介護予防地域交流活性化事業施設整備等中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、ただちに美咲町介護予防地域交流活性化事業施設整備等補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者が、補助金の交付の請求を行う場合は、美咲町介護予防地域交流活性化事業施設整備等補助金交付請求書(様式第8号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条　補助事業者は、交付を受けた施設の開設後5年以内に、正当な理由なく事業を休止し、又は廃止したときは、補助金を返還するものとする。

(財産処分の制限)

第14条　取得財産等のうち、美咲町財務規則(平成17年美咲町規則第43号)第21条に規定する財産は、取得価格又は効用の増加価格の単価が5万円を超える機械及び重要な器具とする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

第1条　この告示は、平成28年10月1日から施行する。

第2条　この告示は、令和8年3月31日をもって廃止し、以後補助事業の継続は行わない。