(目的)

第1条　この要綱は、空家の活用を図るため、空家の耐震・劣化診断等を実施する所有者に対し、経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とする。

(通則)

第2条　交付する補助金は、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第4条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、岡山県木造住宅耐震診断員認定要綱(平成14年4月1日施行)第3条の規定により、岡山県知事の登録を受けた木造住宅耐震診断員による空家診断を行う住宅を美咲町に所有する者とする。ただし、第3条第1号エに規定する既存住宅性能表示制度に係る性能評価はこの限りでない。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率等は、別表に定めるところによる。ただし、補助対象経費について、消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる額と、当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。)を控除するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、美咲町空家診断事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めたときは、美咲町空家診断事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により当該各号に定める書類に必要書類を添えて速やかに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して10日以内に、補助事業実績報告書(様式第4号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を補助金等確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(評価)

第11条　本事業の空家診断のうち耐震診断等(第3条第1号エに規定する既存住宅性能表示制度に係る性能評価を除く。)は、その結果について岡山県知事が指定する耐震評価機関の評価を受けたものでなければならない。

(取引上の開示)

第12条　本事業の空家診断を実施した住宅を所有する者は、当該住宅を譲渡若しくは貸与しようとするときは、譲受人又は貸借人に、空家診断の結果を開示しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。