(趣旨)

第1条　商業及び地域コミュニティの活性化を図るため、町内にある空き店舗等を活用して事業を開業しようとする者(以下「開業者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、補助金の交付に関しては、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号)(以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱によるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「空き店舗等」とは、過去に営業していた実績があり、3月以上営業が行われていない店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に規定する大規模小売店舗内のものを除く。)及び一定期間(おおむね6か月以上)継続して使用しない状態におかれた建築物(空家)をいう。なお、共同住宅の一室が空き部屋となっているような場合で他の部屋には人が居住しており、当該建築物として使用状態にあるものは、空き店舗等には該当しない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助事業の補助対象経費及び補助金額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする開業者は、美咲町空き店舗等活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　町長は、補助金の交付を決定したときは、美咲町空き店舗等活用事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により交付申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　町長は、補助金の交付決定をする場合において、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(交付申請の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、直ちに美咲町空き店舗等活用事業補助金交付決定変更申請書(様式第6号)に変更内容を示す書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(中止の届出)

第9条　交付決定者は、補助対象工事を中止したときは、速やかに美咲町空き店舗等活用事業中止届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条　交付決定者は、事業が完了したときは、美咲町空き店舗等活用事業完了実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された完了実績報告書が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美咲町空き店舗等活用事業補助金確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条に規定する補助金の額の確定を受けたときは、美咲町空き店舗等活用事業補助金交付請求書(様式第12号)に工事代金を支払ったことを証する領収書等の写しを添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る補助金を既に交付しているときは、当該補助金の交付を受けた者に対して、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査等に対する協力)

第15条　交付申請者は、この告示による補助金の交付等に関し、町長が必要な検査又は調査等をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(書類の整備)

第16条　交付決定者は、補助対象工事に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え、当該補助金の交付を受けてから5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。