(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児の保育所における受入を促進し、当該障害児の処遇の向上を図るため、保育所が実施する障害児保育事業(以下「事業」という。)に対し、予算の範囲内において、障害児保育事業補助金を交付することにより、障害児の健全な育成に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的とし、その交付に関しては、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35号第4条に規定による認可を受けた障害児保育事業を行う保育所の施設長とする。

(事業実施の要件)

第3条　事業を実施する保育所は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(補助金の金額)

第4条　補助金の金額は、別表に定める美咲町障害児保育事業補助金交付基準により算出した基準額と保育所が対象児童の保育に必要な経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額と比較して、いずれか少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者は、美咲町障害児保育事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、美咲町障害児保育事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定の通知を受けた事業の内容等の変更・中止(廃止)をしようとするときは、美咲町障害児保育事業補助金変更・中止(廃止)交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があり、審査等の結果、交付する補助金額を変更すべきものと決定したときは、美咲町障害児保育事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、事業を完了したときは、美咲町障害児保育事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、当該会計年度終了後、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実施に調査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美咲町障害児保育事業補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の金額の確定後、補助金を交付するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。