(趣旨)

第1条　美咲町の豊かな自然環境の保全と町民生活との調和を図るとともに有害鳥獣による農作物等に関連する被害を効率的かつ効果的に防止するため農作物鳥獣害防止対策事業を行う農業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号)及びこの告示に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす営農活動を行う農業者又は農業者によって組織される団体等(以下「農業者等」という。)とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額等は、次に定めるとおりとし、当該事業により防護施設を設置した農用地に対する補助対象が同一の事業は、以後3年間は実施できないものとする。ただし、特に町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする農業者等(以下「申請者」という。)は、美咲町農作物鳥獣害防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、2月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降に受益戸数3戸以上でまとまった農用地に防護施設を計画し申請しようとする農業者等は、10月末日までに申請するものとする。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、次の条件を付すものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、第5条の規定により補助金の交付を決定した場合は、その決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を、美咲町農作物鳥獣害防止対策事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定による通知を受領した申請者は、当該申請に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が別に定める期日までに美咲町農作物鳥獣害防止対策事業補助金取下げ申請書(様式第4号)を提出し、当該申請の取下げをすることができる。

(変更等の承認)

第9条　補助金の交付決定を受けた農業者等(以下「補助事業者」という。)は、第7条の規定による通知を受けた補助事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ美咲町農作物鳥獣害防止対策事業補助金変更承認申請書(様式第5号)を、当該補助事業を中止又は、廃止しようとするときは、直ちに美咲町農作物鳥獣害防止対策補助事業中止(廃止)申請書(様式第6号)を、それぞれ別に掲げる関係書類を添えて町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、その事業が完了したときは、完了日から30日以内又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに美咲町農作物鳥獣害防止対策事業補助金実績報告書(様式第8号)(以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、補助事業者から前条に規定する実績報告があったときは、当該実績報告に係る関係書類を審査し、適当を認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、美咲町農作物鳥獣害防止対策事業補助金額の確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後に補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定又は額の確定の全部若しくは一部を取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。