(趣旨)

第1条　町長は、保護者など地域住民の積極的参加による、地域組織活動の育成を図り、もって、子どもの福祉を向上させるため、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付に関しては、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　この補助金を交付する地域組織は、保護者の連帯組織など児童育成に寄与する自主的な団体(親子クラブ、子育てサークル等)とする。

(交付対象事業)

第3条　この補助金は、次に掲げる地域組織活動育成事業を交付の対象とし、地域組織等の活動に際しては、地域組織等の年間活動計画を策定し、地域の理解と協力を得るように広報等に努めるほか、必要に応じて関係機関等と緊密な連携を図ることとする。

(補助金の額)

第4条　補助金は、別表第1欄の区分について別表第2欄に定める補助基準額と、別表第3欄に掲げる対象経費の実支出額から寄付金にその他の収入額を控除した額の合計と比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これをきり捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、地域組織活動育成事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付の申請をした者は、規則第8条第1項の規定により、町長が別に定める期日までに補助金等取下げ申請書(様式第3号)を提出し、当該申請の取下げをすることができる。

(変更等の承認)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第10条の規定により、補助事業等の内容、経費の配分その他申請に係る事項を変更するときは、補助事業等計画変更承認申請書を、補助事業等の中止若しくは廃止をするときは、補助事業等中止(廃止)申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けた時を含む。)は、地域組織活動育成事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、当該補助事業等の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)した日から起算して30日以内又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第9条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。