(目的及び設置)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、農生産物等の販売を通じ消費者との交流を図るとともに、生産者の所得向上と地域振興を図るため、美咲町物産センター(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定める。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の管理)

第3条　施設の管理は、美咲町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年美咲町条例第7号。以下「指定手続等条例」という。)に基づき、町長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　前条により指定管理者が管理を行う場合、指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第5条　指定管理者は、指定が効力を有する間、第6条から第8条まで、第10条、第11条及び第12条に規定する町長の権限を行うものとする。ただし、指定手続等条例第7条第1項の規定により管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(開館時間)

第6条　施設の開館時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用の許可)

第8条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用者に対して利用を制限し、利用を停止し、又は利用許可を取消すことができる。

(入場の制限)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入場を拒み、又はその者に対して退場を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、施設の利用を終えたときは、直ちに施設等を原状に復さなければならない。また、第10条第1項の規定により利用許可を取消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第13条　利用者その他の施設等を利用する者は、施設等をき損し、汚損し、又は滅失させたときは、町長の指示に基づき、これを原状に復し、又は町長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。