(趣旨)

第1条　休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金の交付については、美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号)によるほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　美咲町休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金(以下「補助金」という。)は、休廃止鉱山に係る鉱害を防止するための工事を促進し、国の休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金交付要綱(昭和46年7月13日付46号第789号。以下「国の要綱」という。)第21条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため抗廃水処理を行うものに対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害防止を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第3条　町長は前条の目的を達成するため、補助事業者が実施する当該防止工事(以下「補助事業」という。)に必要な経費に対し、国の要綱第21条第1項に基づき国が補助する場合、当該坑廃水処理事業に要する経費(以下「補助対象経費」という。)の額の8分の1を限度として、予算の範囲内において補助金として交付する。

(補助金の交付の申請)

第4条　坑廃水処理事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金交付申請書(以下「申請書」という。様式第1号)に休廃止鉱山鉱害防止工事計画書(以下「計画書」という。様式第2号)及び休廃止鉱山鉱害防止工事費明細書(様式第3号)を添えて、町長に別表第2に定める期限までに提出しなければならない。

(決定通知)

第5条　町長は補助金の交付を決定したときは、その内容及び条件を記載した交付決定通知書(様式第4号)をもって補助金の交付を申請した坑廃水処理事業者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　前条の通知を受けた坑廃水処理事業者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。

(計画変更等の承認)

第7条　補助事業者は、次の各号に掲げる場合においては、補助事業の計画変更承認申請書(様式第6号の1)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業年度の工事の各四半期の進捗状況(様式第7号)を当該四半期の終了後10日以内に町長に報告しなければならない。

(事故の報告)

第9条　補助事業者は、次の各号に掲げる場合において、町長に事前に報告書を提出しその指示を受けなければならない。

(着手又は再開の届出)

第10条　補助事業者は、次の各号に掲げる場合においては、町長に遅延なく報告書(様式第8号の3)を提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した日若しくは補助事業の廃止の承認のあった日から30日を経過した日又は当該会計年度の3月31日のいずれか早い日までに休廃止鉱山鉱害防止工事費実績報告書(様式第9号)に休廃止鉱山鉱害防止工事報告書(様式第10号)及び休廃止鉱山鉱害防止工事費決算書(様式第11号)を添えて町長に提出しなければならない。

(確定の通知)

第12条　町長は、前条第1項の規定による実績報告書があったときは、その内容審査及び必要に応じて現地調査を行い補助金の交付の内容並びにこれに付した条件に適合するものと認めたときは、様式第12号により補助金の額を決定し、補助金の交付を受けた補助事業者に、通知しなければならない。

(補助金の支払)

第13条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた後において、様式第13号による支払請求書を町長に提出しなければならない。

(経理)

第14条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業の経理については、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支状況を会計帳簿に記載するとともに、収支に関する証票類を補助事業完了後、5年間保存しておかなければならない。

(取消し)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号に該当するときは、補助金の交付を取り消すことができる。