(目的)

第1条　この告示は、美咲町に住所を有する重度障害者等(以下「要介護者」という。)を在宅で介護している家族介護者に対し、介護用品を支給することにより経済的負担の軽減を図るとともに、在宅福祉を推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、美咲町とする。

(利用対象者)

第3条　この事業を利用できる者(以下「介護者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護3以上の認定を受けた本町に住所を有する在宅の要介護者を介護する者であって、本町に住所を有し、町民税非課税世帯に属する者とする。

(委託)

第4条　次の各号に掲げる事業は、町長が適当と認めた法第70条に規定する指定福祉用具貸与事業者(以下「委託事業者」という。)へ委託し実施する。

(申請)

第5条　介護用品の支給を受けようとする者は、美咲町家族介護用品支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査のうえ支給の適否を決定し、美咲町家族介護用品支給決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(支給額)

第7条　支給額は、月額1万円以内とし年額12万円を限度とする。ただし、現金による支給は行わないものとする。

(介護者の義務)

第8条　支給の決定を受けた者は、受給の権利を第三者に譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(支給期間)

第9条　支給開始は、第5条に規定する申請書を受理した日の属する月の翌月から、第3条に規定する利用対象者要件を欠く事実が生じた日の属する月までとする。

(支給の中止)

第10条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当した場合は、その該当する月又は、該当する日の翌月から支給を中止することができる。

(報告義務)

第11条　委託事業者は、支給状況を美咲町家族介護用品支給事業実績報告書(様式第6号)により、翌月の末日までに町長に報告するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。