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町政報告(令和3年3月)

印刷用ページを表示する 更新日:2021年4月7日更新

令和3年3月町政報告

(はじめに)
 こんにちは。春らんまんの好季節を迎えました。美咲町議会3月定例会が閉会しましたので、町民の皆様へ町政のご報告をさせていただきます。

(合併20周年に向けて)
 美咲町が誕生してから、もうすぐ16年が経過し、あと4年で20周年を迎えます。令和3年度は、美咲町20周年に向けて、まちづくりの新たな骨格をつくり始める年だと認識しています。平成17年当時は想像もできなかったペースで少子高齢化、人口減少が進んでおり、本町の存立の基盤を揺るがしかねない事態となっています。この危機に立ち向かっていくためには、町が進むべき方向性を定め、計画的にまちづくりを進めていく必要があります。

(大規模プロジェクト)
 まず、3地域の大規模プロジェクトについてです。旭地域の義務教育学校と総合支所を含めた複合施設、柵原地域の地域づくりの拠点ともなる義務教育学校、そして中央地域の役場本庁舎を含む拠点整備についてご説明します。
 3地域の大規模プロジェクトは、美咲町の将来を担う子どもたちの世代のために、今の時代においてやっておかなくてはならない、まさに町の命運をかけた事業です。この機を逃すと未来永劫不可能だという思いで、私は「不退転の覚悟」で臨ませていただく所存であります。
(柵原地域義務教育学校)
 まず、柵原地域の義務教育学校についてご報告します。昨年の7月21日に開校準備委員会を立ち上げ、カリキュラム、施設、学校行事、通学についてなど、開校に向けて必要な事項について、それぞれの専門部会で検討していただいており、令和6年4月の開校に向けて準備を進めています。
 施設については、昨年11月にプロポーザル方式によって設計業者を選定し、現在、設計作業を進めているところです。また、令和3年度は、関係者のご理解とご協力を頂き、書副地内にあります学校建設予定地の造成工事に、いよいよ取りかかります。また、下流の周佐地区を流れる普通河川稗田川の改修工事も並行して行います。
 学校建設予定地の造成は山を切り開く工事となるため県の開発許可などの申請が必要となりますが、1月から私自ら県庁へ足を運び、県から助言をいただくとともにスムーズな審査をしていただくよう、担当課にお願いしています。
 「地方創生は教育と人づくりから」という強い思いのもと、単に建物だけではなく、柵原地域の活性化につながる学校づくりを進めてまいります。

(旭地域義務教育学校)
 旭地域では、保護者会・PTAの代表者から「旭地域の小中学校存続についての要望書」が提出されたことを受け、地域が一つになって学校を支え、元気で笑顔のあふれるまちづくりを進めたいと考え、これまでにも議論いただいていた「旭みらいデザイン検討委員会」の方々との協議を経て、旭中学校に旭小学校を統合して、義務教育学校を開設することを決意いたしました。その後、昨年12月16日に総合教育会議を招集してご説明し、さらに教育委員会において賛同の議決をいただいたところです。2月26日に開校準備委員会を立ち上げており、令和5年4月開校に向けた準備を進めてまいります。

(美咲町多世代交流拠点整備事業)
 役場本庁舎を含めた「(仮称)美咲町多世代交流拠点整備事業」については、町民各分野の代表者や専門的な立場の方で構成された「美咲みらいデザイン検討委員会」で12回にわたって協議していただき、その内容について、随時、議会全員協議会などで進ちょく状況や方向性の報告・説明しています。
 住民アンケートやパブリックコメントでいただいた多くのご意見を基に、美咲町多世代交流拠点整備基本構想もまとめ、町のホームページで公表しています。
 この度、この町史に残る本庁舎移転という重要事項について、町長として大きな決断をし、議会で、3分の2の賛成が必要な「特別議決」をいただきましたので、どうぞお聴き取りください。
 庁舎建設は、通常、国からの支援はなく、すべて町の負担となります。そのため、事業の財源としては7割近くを国がみてくれる合併特例債を充てるしかありません。合併特例債の借入期限である令和6年度末までにすべての事業を完了するためには、令和6年4月の新庁舎開庁を目指して建設を進めることになりますので、残された期間はあと3年間しかありません。
 整備スケジュールは、設計から建設、除却に至る整備計画全体の中で、相当の創意工夫と無駄のない工程監理が必要で、時間的余裕は全くなく、令和3年度当初に予算化を図り、事業に取りかからなくてはなりません。
 役場本庁舎を含む拠点整備の位置をどこにするかについては、町民の方々が大いに関心を寄せられているところですが、事業費の算定やスケジュールなどの整備計画においても大きな影響があります。事業を進めたくても、まずは位置を決定する必要があります。
 位置については、熟慮に熟慮を重ねました。昨年からのパブリックコメントやアンケートによる住民の方々からのご意見、少人数単位での住民意見交換会、美咲みらいデザイン検討委員会での検討結果を十分にお聞きし、決断しましたのでご報告いたします。
 「町民の利便性」・「防災拠点と安全性」・「経済性」・「実現性」・「まちづくりの整合性」などの視点を総合的に勘案した結果、役場本庁舎を含む拠点整備の位置を、「中央運動公園付近の町有地」とさせていただきたいと存じます。
 もちろん、複合施設の中身の機能をどうするか、町のにぎわいづくり、多世代交流をどのように進めていくかなどについては、まだまだ議論の余地はあります。建物のハコの部分よりも中身、そこで何をするかの方がはるかに重要です。
 今後、美咲みらいデザイン検討委員会、住民説明会やワークショップなどを通じて大いに話し合い、施設の機能が最大限に発揮されるよう検討したいと考えております。
 今回は、令和6年度末までにすべての事業を完了するために、3月末までに決めておかなければならない最低限のこと、「位置」と「総事業費」について、議会に提案し、承認いただきました。
 町長就任直後の平成30年12月議会の施政方針演説で「町中心部にふさわしい亀甲エリアのグランドデザインを描く」と述べ、検討を重ねてまいりましたが、いよいよ具体化する時がきました。今この機を逃すと特に庁舎については町独自の財源で建設、撤去することになり、財政的に相当難しくなります。
 施設の集約により町民のみなさまの利便性の向上と住民サービスの維持、建物の維持管理コストの低減につなげていきたいと考えています。

(行財政改革)
 令和2年度、行財政改革の取組を10年ぶりに再開させました。私が本部長を務める庁内の行財政改革推進本部会議と、町民や専門分野の有識者でつくる行財政改革審議会で検討を重ねた結果、町の行財政改革大綱「美咲町経営マネジメント指針」を策定いたしました。 
 住民が安心して笑顔で暮らし続けるための「筋肉質な財政構造」、「変化する環境に対応し、魅力的で住みやすい町をつくるために柔軟に変革できる行政組織」、この2つの構築を基本理念として定めました。
 公有財産のマネジメント、民間活力の活用、行政組織力の向上など、厳しい財政状況の中にあっても、みらいに負担を残さず、持続可能なまちづくりを行うための行革の取組を令和3年度からスタートさせます。
 
(岬町との交流事業)
 昨年11月に友好交流都市協定を締結した大阪府岬町との交流事業については、新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、まずはICTを活用したリモートによる交流、両町の物産を交換することから始めています。
 先日、大阪府岬町の田代町長からひまわりの種を200粒頂きましたので、令和3年度は、大阪府岬町の「ひまわりいっぱいぷろじぇくと」を本町においても共同で実施することとします。いただいた種を町内小中学校で植え、また本町で既に活動されているひまわり活動ともコラボしながら両町でひまわりを増やし、「笑顔があふれ」「元気いっぱい」の「みさき町」をともにつくってまいります。
 また、コロナ禍が収束することが前提とはなりますが、大阪府立青少年センターを活用させていただき、海洋研修や交流事業を企画する予定です。
 今後、多くの分野やさまざまな年代での両町民の交流が進むことを大いに期待しております。

(中央町誌資料編の刊行について)
 町史編さん事業についてご報告いたします。中央町誌については、民俗編、地区誌編についで1月に資料編を刊行しました。町民の皆様には貴重な情報や資料等の提供を賜り、多大なご協力をいただきましたこと深く感謝申し上げます。令和3年度は4編目となる通史の編さんを行い、中央町史の編さんが完了する予定です。

(美咲町教育振興基本計画、美咲町生涯学習推進計画について)
 本町では、令和2年4月に指定した小中一貫教育校の充実を図るため、旭地域と柵原地域に義務教育学校を令和5年4月、令和6年4月に開校を目指して進めているところであります。
 こうした状況を踏まえ、現在の第二次教育振興基本計画の改定を前倒しし、令和3年度から「第三次教育振興基本計画」がスタートします。
 町の独自財源で、県内で最も手厚いレベルで実施している教員の加配については3年度も継続してまいります。
 また、生涯学習の分野でも新たに「美咲町生涯学習推進計画」を策定しました。基本理念は「生涯にわたって楽しく学び、郷土を愛し、生きる力を育む~みさきの持続可能な拓かれた未来へ~」としており、幅広い年齢層による生涯学習活動が個人の成長と地域社会の持続的発展につなげられるよう、「地域ぐるみの子育てと生涯学習の推進」、「だれもが生涯学び続けられる学習環境の充実」、「文化創造活動の振興と文化財の保存・活用」、「健康づくりと生涯スポーツの推進」の4つの指針に基づき、施策を展開していきます。

(福祉、医療について)
 次に福祉、医療についてです。
 まず、昨年から町において大きな懸案事項である、新型コロナウイルス対策について申し上げます。ワクチンの接種については報道されているとおり、予防接種法の「臨時接種」に特例を設け、厚生労働大臣が指示し、都道府県の協力により、市区町村が実施主体となり接種をすることとなります。
 2月14日にファイザー製薬のワクチンが特例承認されて以後、今後、国が示す優先順位に沿って接種することになります。本町としても県や他の市町村と連携しながら接種体制の確立に努めてまいります。
 また、町内に感染者が出た場合でも津山保健所と連携して適切に対応するとともに、人権侵害が決して起きることがないよう、広報に努めます。新型コロナウイルス感染症対策に限らず、子どもから高齢者までの多世代、そして様々なハンディキャップをお持ちの方が、お互いに支え合い活き活きと健康に暮らしていけるよう、各種施策を推進してまいります。
 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を図るため、昨年12月1日に、子育て世代包括支援センター「たんぽぽ」を設置し、本庁2階の専用相談室で、お子様やご家族の方々のご相談に応じ、様々なアドバイスや支援をしています。
 具体的な事業としては、出産後の育児に対しての不安やサポートを行うため、医療機関へのショート宿泊事業である出産包括支援事業や2回の健康診査費用の助成事業をします。また、家庭での養育が一時的に困難となった児童を一時的に施設で養育できる子育て短期支援事業も行います。
 がん患者に対しての支援として、医療ウイッグ費用の助成や将来、出産を望むがん患者に対する妊よう性温存治療費費用の助成についても、引き続き行ってまいります。
 併せて、不妊治療費用の助成など、これまでの施策も継続して実施いたします。
 心身障害者の受診を容易にするため、障害者に対して医療費の一部を支給する措置を新たに講じることとしました。これまで、給付対象となっていなかった精神障害者を対象者とする条例を改正しました。

(地域福祉計画の策定)
 地域福祉計画についてご報告いたします。地域福祉計画は、福祉分野の上位計画として、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とし、「美咲町第三次振興計画」に定められたまちづくりの実現を目指すものですが、2月22日に策定委員会委員長から答申をいただき、この答申をもとに3月に計画を策定いたしました。
 今後は、美咲町社会福祉協議会が既に策定された、第2期美咲町地域福祉活動計画と連携し、地域包括ケアシステムの構築、ふれあいサロン、小地域ケア会議の推進をはじめとして、住民・当事者・福祉関係者・ボランティア・NPO・専門機関が協力して地域で行う福祉活動に対して、行政としてもしっかりかかわりあいながらサポートしていきたいと考えています。

(「美咲町高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」)
 関連して介護分野についてですが、令和3年度から令和5年度までの3か年を計画期間とする「美咲町高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」につきまして、2月22日に策定委員会委員長から答申をいただき、この答申をもとに3月に計画を策定いたしました。
 町民の皆様のご関心のある、第8期の介護保険料は「6,300円」とさせていただきました。第7期の剰余金、基金を取り崩して負担額を下げる一方で、今後の変動分や、第9期以降に介護保険料が上昇することが見込まれていることから、若干の余裕を持たせた額としております。
 かつて美咲町の介護保険事業は財政が底をつき県から多額の借り入れを行った結果、全国的にみても高い保険料になりました。
 4月からの3年間は10%下げ、下げ幅は県内1位になります。かつて全国的に、また県内27市町村で最も高い時期もありましたが、次期3年間は高い方から15番前後と真ん中あたりになります。
 保険料は低ければ低いほど良いのは当然のことです。しかし万が一破綻させてしまえば、そのしわ寄せは次期の町民の方に行くことになります。策定委員会からいただいた答申を基に、安定的な給付を確保する責務のある保険者として、判断をいたしました。
 日常生活支援総合事業や認知症対策などの高齢者福祉施策の充実や、介護保険制度における、給付と負担のバランスを考慮しながら、給付の適正化を図り、将来にわたり安定した運営がなされるように努めてまいります。
 町民みなさまがいつまでも健康で過ごせ、負担がなるべく抑えられるよう、町を挙げて健康づくりに努めていきましょう。

(消防・防災について)
  次に、消防・防災関係について申し上げます。昨年は梅雨の長雨があったものの、幸いにも大きな災害は無かった1年でしたが、油断することなく引き続き地域防災力の強化に努めてまいります。
 地域防災の要である消防団の機能強化については、令和3年度も消防車両や防火水槽の整備を例年と同様に行い、その強化に努めてまいります。
 また、太陽の広場に整備している水出し操法にも対応できる消防防災訓練場が、照明工事を残して出来上がっています。より実践的な訓練が行えるよう整備していますので、消防団の技能強化などの訓練に使用し、有事の際に備えていただきたいと考えています。
 防災については、ハザードマップを令和3年度に更新し、町民の皆様に周知を図ることとしております。岡山県が新たに設定した浸水想定区域や土砂災害危険区域などを図示し、リーフレットやホームページ上でも公開する予定ですので、ご家庭で避難計画を立てる参考としていただければ幸いです。
 避難所の備蓄、感染症対策も重要です。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用し、町内15か所にブルーシートなどの物資の備蓄、コミュニティハウスや老人憩の家にはトイレの改修や発電機、感染症対策の物資等を導入することができました。今後も、財源を確保しながら避難所の充実に努めてまいります。
 美咲町防災訓練については、コロナ禍の収束状況にもよりますが、9月の防災週間に合わせて防災訓練を行いたいと考えています。

(農林業振興について)
 続いて、農林業の振興について申し上げます、農林業は本町の基幹産業であり、特に農業分野では好評をいただいております農業振興作物の種苗補助制度の産地づくりパワーアップ事業は、令和3年度も継続してまいりますので、より一層の特産物の産地化形成が進むよう頑張る農家を応援していきます。
 次に、鳥獣による農作物被害も深刻な状況となっています。昨年に引き続き対策として、柵などによる防護と並行して、捕獲・駆除にも力を入れているところです。猟友会駆除班員の新たな加入促進と、高齢化などへの支援策として新規狩猟免許の取得経費の全額負担や、狩猟免許更新に対する経費を一部補助する制度は今後も継続してまいります。「箱わな」についても昨年と同規模の20基程度の貸与数を確保し設置を進めてまいります。
 新築木造住宅の補助制度については、県産材の一層の消費拡大を狙い、今までの県産材利用の要件に加え、町内の工務店や製材所を利用した場合には、補助額を2倍の50万円とするよう制度を拡充していますので、今まで以上に制度の利用をお願い申し上げます。

(商工振興について)
 次に、コロナ関連の支援事業としまして、令和2年度にも実施しておりました創業支援について、ご好評をいただき、制度を継続することとしました。町内で新たに起業する方の後押しをすることで、コロナ禍で停滞する地域経済に少しでも刺激を与え、好循環をもたらすことにつながれば幸いです。

(観光振興、ふるさと納税について)
 観光事業の経済効果を地域に波及させるための官民組織「美咲DMO(仮称)」の立ち上げに向け、観光庁へ候補法人としての登録申請を行っております。
 核となる組織は㈱美咲物産としており、加熱する地域間競争に打ち勝つため、町全域の「稼ぐ力」を引き出す司令塔としての役割を期待しており、新型コロナウイルスの動向を注視しながら、戦略的なにぎわい創出を目指すものであります。ふるさと納税については、令和元年の納税が5198万円と県内市町村で2番目の伸び率となりました。令和2年はさらに増え、8800万円ほどになっています。まちの貴重な財源になり、農産物や町内企業の振興にもつながります。町外在住の方、ご親族、ご親戚の方などへお声かけをよろしくお願いします。
 年末にはZOZOTOWN創業者の前澤友作さんがふるさと納税の寄付先を募集していたので手を挙げたところ、返礼品不要で500万円のふるさと納税をしていただきました。岡山県では美咲町と笠岡市だけです。まちの貴重な税収として義務教育学校の整備に充てさせていただきます。

(その他(町民生活関係))
 ここからは、日々の町民の皆様の生活に密接に関連している事柄について、ご説明いたします。
 まず、マイナンバーカードの取得促進についてです。美咲町でのカード取得率は、1月31日現在、3,617枚、人口比25.7%(県下4位)※(①鏡野町・②和気町・③倉敷市)となっています。
 4月以降も引き続き休日窓口の開設や企業、自治会、老人クラブ、サロンなどで10人以上の団体を対象に町職員がお伺いし、一括で申請を受け付ける出張申請受付サービスを実施してまいります。申請に必要な写真もその場で無料で撮影しますので、ぜひご利用ください。カード未取得の方へ「申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申書」が総務省から送付される予定ですので、オンライン申請もご活用いただき、町民の皆様には積極的なカード取得をお願いします。

(二酸化炭素排出実質ゼロ宣言)
 次に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてご報告いたします。去る2月2日、岡山連携中枢都市圏連絡協議会において、構成13自治体共同で2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行いました。
 近年、地球温暖化や気候変動が及ぼす影響が世界中で観測されており、将来的に地球温暖化を原因としたさまざまなリスクが懸念されているところです。国連の報告書では『気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2050年頃までに二酸化炭素(CO2)の実質排出量をゼロにする必要がある』とされています。
 この目標達成に向けて環境省は、全国自治体へ2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの表明を呼びかけており、今回、岡山連携中枢都市圏を構成する8市5町が宣言し、美咲町も提案に賛同し「美咲町ゼロカーボンシティ宣言」として表明したところです。政府は、今年6月頃までに2050年までの工程表「地域脱炭素ロードマップ」を示すとのことで、その内容を基に具体的な取り組みを検討してまいりますが、まずは広報みさきや告知放送、みさきテレビ、町ホームページ、SNSなどを活用し、二酸化炭素排出抑制につながる省エネルギー推進について情報発信してまいります。

(令和3年度当初予算について)
 これらの事業を着実に実行するために必要な予算を取りまとめ、令和3年度当初予算として議会3月定例会において議決をいただきました。
 本町の財政を取り巻く現状は、大幅な税収回復の兆しはなく、自主財源の増加は見込めない状況にあり、引き続き厳しい財政運営が続くことが予想されます。また、令和3年度からは、3地域で大規模プロジェクトが本格的に始動します。規律ある財政運営を堅持し、将来負担の軽減を図りながら、徹底した歳出削減を図るとともに、「人口減少・歳入縮小時代」を見すえた新しいまちづくりの転換を図る「賢く収縮するまちづくり」を基本目標とし、これまで以上に選択と集中を徹底し、限られた財源の中で必要性と緊急性のある事業に集中して取り組むことを念頭に予算編成を行いました。
 予算規模は、一般会計が前年度に比べて約5億3千万円増の115億2,013万円余となっています。大規模プロジェクトを進めていく中で、しばらくは予算規模を拡大させざるを得ませんが、行政サービスを維持しながら財政を破綻させないよう、綱渡りの財政運営が続きます。   私を先頭に選択と集中を徹底し、メリハリのある予算編成としていきますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

(小規模多機能自治の推進について)
 まちづくりの主役は町民の皆様一人おひとりであり、住民が主体となって活動すること、それを町が支援することについて、住民と行政がそれぞれの立場を理解し意識を高めていくことが求められています。
 具体的には、地域における様々な困りごとへの対処について「自分ごと」として主体的に取り組まれている町民の皆様の声を、町も真しにお聴きしながら、一緒になって考えさせていただければと思っています。
 令和3年度は、地域の様々な課題に主体的に取組まれている皆様の声をお聴きし、一緒に考える場として、感染症対策の観点から少人数での開催となると思いますが座談会を設けることを考えています。
 私もできる限り参加させていただき、地域の皆様の声を踏まえて、これからのまちづくりの方向性を見定めていく参考にさせていただきたいと思います。

(職員の確保について)
 これまでに申し上げた数多くの施策は、社会経済情勢の変化により多様化する住民ニーズに応えるべく着実に実施していく必要があるものばかりです。そして、そのためには、優秀な職員を継続的に確保していく必要があります。しかし、全国的な空前の人手不足の影響を受け、本町においても、職員の確保が困難となっている状況です。
 多岐にわたる住民ニーズにお応えするために、優秀な人材を確保するべく合同説明会などを開催し、「美咲町で働きたい」と希望する熱い思いを持った若者の確保に引き続き努めてまいります。令和3年度4月に採用する職員の人数は、事務職3人、保健師1人、保育士2人の計6人の予定であり、優秀な人材が確保できたと考えています。
 土木職員については、ここ数年来、応募者が無く、厳しい状況が続いております。本町はこれから柵原義務教育学校をはじめとする大規模事業を控えており、専門的な知識を備えた技術者の確保が急務となっています。公益財団法人岡山県建設技術センターから職員1人の派遣をお願いしています。
 また、既に採用されている職員の意識改革、能力向上についても極めて重要です。
 課題ごとにメンバーを変え、若手職員が1月にわたって地域の課題解決に向けた方策を調査研究して庁内で発表する「地域課題解決プロジェクト」は、空き家、鳥獣害、少子化に続き、第4期は、「現場からみたDX(デジタルトランスフォーメーション)」をテーマに行います。

(加美小の大規模改修)
 2年がかりで行っている加美小の大規模改修はトイレをすべて洋式化し、エアコンを全教室に備えました。
第1期工事の教室棟は9月に引き渡しを受け、第2期の管理棟、体育館の工事がほぼ終わりました。
 5月の大型連休に仮設校舎から管理棟への引っ越しを行い、その後仮設校舎を撤去し、完了する予定です。
保護者の皆様には、何度も引っ越しを手伝っていただき、ありがとうございました。

(終わりに)
 本町は行政エリアが東西25キロ、南北10キロと細長い町で、旧3町ごとに生活圏が異なっております。まちづくりの骨格を考えたとき、3地域を結んですべての施設を統合するよりも、 まずは活性化の鍵となる拠点が3地域にそれぞれ必要であると考えています。施設の整備をやりとげるだけではなく、そこを活用してどのような活動・ソフト事業が行われるかが重要であり、3地域それぞれのエリアで活性化していただき、それを有機的に連携させることでまち全体の発展を図りたいと考えております。
 旭地域の義務教育学校と総合支所を含めた複合施設、柵原地域の地域づくりの拠点ともなる義務教育学校、そして中央地域の役場本庁舎を含む拠点整備、この3つの大規模プロジェクトは、美咲町の将来を担う子どもたちの世代のために欠かせない事業です。
 まちづくりの骨格をつくるには、事業の選択と集中や、既存施設の見直しなど、当然痛みは伴います。新しい事業に挑戦することは力がいりますし、当然議論も分かれます。やらなくても済むならそれにこしたことはありませんが、子どもたちが大人になったときに、あのときの大人は何をしていたのだと言われないようにしたい、その思いで、私は、3地域の大規模プロジェクトを実施する決断をいたしました。
 大規模改修を終えた加美小学校におじゃました際、子どもたちが目を輝かせながら「町長さん、ありがとう」と言ってくれ、私を含めた職員一同は、2年間で財源や予算の確保、工期の調整など色々苦労したことが、いっぺんに吹き飛ぶような気持ちがしました。
 旭中の生徒からは、国連が定めた持続可能な開発目標「SⅮGs」を基にした飢餓や貧困、環境問題などの解決に向けた提言を受けました。
 柵原中では、生徒有志が早朝、街頭に立ってあいさつ運動を始めています。
 こうした子どもたちのためにも3つの大規模プロジェクトを着実に進め、皆さんとともに喜び合い、新しい一歩を踏み出す日を夢見て、目の前にある懸案事項に立ち向かってまいります。
 令和2年度は、柵原、旭の義務教育学校開校準備委員会をはじめ、第3次教育振興基本計画、観光推進組織「ⅮМО」、美咲町中心部と旭地域の多世代交流拠点整備に向けた2つのみらいデザイン検討委員会、行財政改革、地域福祉、生涯学習推進など町にとって、初めて、あるいは久しぶりとなる計画や方針の策定に向けた協議が連日のようにありました。
 それぞれの検討会には、各種団体や住民代表として多くの方に熱心に協議していただき、またパブリックコメントにも貴重なご意見をいただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 いよいよ多くの計画や方針を実行していく段階を迎えました。国難ともいえる感染症対策、県内トップレベルの人口減少、全国で多発する大災害、急速に進むデジタル化への対応など、まちを取り巻く環境の変化はめまぐるしく、世の中の環境が急速に変化してきています。

 合併20周年までの4年間、いかに総力戦で未来への道筋を築いていけるかが、非常に大切な時期を迎えています。
力を合わせて、心を一つに、「前へ、未来へ、みさき」を合言葉に、がんばってまいりましょう。


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