法人町民税

印刷用ページを表示する更新日：2016年7月1日更新

法人町民税とは

　町内に事務所、事業所を有する法人に対して課税されるものです。

納税義務者	納める税金
納税義務者	法人税割	均等割
町内に事務所、事業所などがある法人	○	○
町内に寮等があり、事務所等がない法人	×	○
町内に事務所等または寮等がある、　法人でない社団または財団	× （収益事業を行う場合は○）	○

・法人税割

　　平成26年10月1日以後に開始する事業年度　　12.1％

　　令和元年10月1日以後に開始する事業年度　　　8.4％

　<予定申告における税率変更の経過措置>

　　令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に３．７を乗じて前事業年度の月数で除した額となります。

・均等割

原則として、それぞれの法人等が定める事業年度終了から2ヶ月以内に、法人等自らが納めるべき税額を計算して申告し、その申告した税金を納めていただくしくみになっています。(これを申告納付といいます。)

申告の種類	申告と納付の期限
	納める税金
確定申告	事業年度終了の日から2ヶ月以内（申告期限延長法人は3ヶ月以内）
	法人税割と均等割の合計額ただし、中間(予定)申告を行なった税額がある場合は、その税額を差し引きます。
中間申告	事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
	納める税金は、（１）または（２）の額（1）予定申告　前事業年度の法人税割の2分の1と均等割(年額)の2分の1の合計額（2）中間申告　事業年度開始の日以後６ヶ月の期間を１事業年度とみなして　計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割と均等割　 (年額)の2分の1の合計額

（注）事業年度が1年未満の場合の均等割額は月割計算です。

税務課

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Tel：0868-66-1113
Fax：0868-66-1161