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令和８年度個人住民税の改正について
令和７年度税制改正による個人住民税の改正について
給与所得の見直し
給与所得控除の最低保証額が５５万円から６５万円に引き上げられました。
〇給与所得控除額一覧
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給与の収入金額 |
給与所得控除額 |
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改正後 |
改正前 |
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１６２万５千円以下 |
６５万円 |
５５万円 |
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１６２万５千円超、１８０万円以下 |
その収入金額×４０％－１０万円 |
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１８０万円超、１９０万円以下 |
その収入金額×３０％＋８万円 |
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注）給与の収入金額１９０万円超の給与所得控除額については、改正はありません。
特定親族特別控除の創設
居住者が特定親族を有する場合、その居住者の総所得金額等から、その特定親族一人につき、その者の合計所得に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。
特定親族とは、居住者と生計を一にする１９歳以上２３歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。児童福祉法の規定により養育を委託された、いわゆる里子を含みます。）で、合計所得額が５８万円超１２３万円以下の者となります。
〇特定親族特別控除の控除額一覧
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特定親族の合計所得金額 （収入が給与だけの場合の収入額の目安） |
特定親族特別控除 |
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個人住民税控除額 |
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５８万円超、９５万円以下(123万円超、160万円以下) |
４５万円 |
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９５万円超、１００万円以下(160万円超、165万円以下) |
４１万円 |
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１００万円超、１０５万円以下(165万円超、170万円以下) |
３１万円 |
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１０５万円超、１１０万円以下(170万円超、175万円以下) |
２１万円 |
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１１０万円超、１１５万円以下(175万円超、180万円以下) |
１１万円 |
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１１５万円超、１２０万円以下(180万円超、185万円以下) |
６万円 |
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１２０万円超、１２３万円以下(185万円超、188万円以下) |
３万円 |
扶養親族等の所得要件の改正
扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が次のとおり改正されました。
また、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について必要経費に算入する金額の最低保証額が６５万円（改正前５５万円）に引き上げられました。
〇各控除の所得要件一覧
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扶養親族等の区分 |
所得要件 （収入が給与だけの場合の収入額の目安） |
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改正後 |
改正前 |
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扶養親族 生計同一配偶者 ひとり親の生計を一にする子 |
５８万円以下 (123万円以下) |
４８万円以下 (103万円以下) |
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配偶者特別控除の対象となる配偶者 |
５８万円超、１３３万円以下 (123万円超、201万5999円以下) |
４８万円超、１３３万円以下 (103万円超、201万5999円以下) |
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勤労学生 |
８５万円以下 (150万円以下) |
７５万円以下 (130万円以下) |
