令和7年４月から農地の貸し借りの方法が変わります

　これまでの農地貸借の主流であった市町村計画（農用地利用集積計画）による利用権設定（いわゆる相対契約）は令和７年度から手続きができなくなります。

　令和7年度からは、公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団（岡山県農地中間管理機構業務推進本部）を経由する手続きへ変わります。

　新たに農地貸借や利用権設定の更新を行いたい場合は、貸借開始日の３か月前までにお問い合わせください。

　※令和7年度以降も利用権の貸借期間が残っている場合、契約満了まで有効です。また、農地法3条による貸借制度はそのまま残ります。