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児童手当の請求について

印刷用ページを表示する 更新日:2023年12月14日更新

 年末年始の申請について

令和5年12月29日から令和6年1月3日まで閉庁となるため、窓口での児童手当(特例給付)の申請ができません。

12月および1月にお生まれのお子さまや町外から転入された方の手続き期限については、次のとおりです。

 

異動日
(出生日、前住所地での転居届に記載された転出予定日)

申請期限
  令和5年12月14日から20日 令和6年1月4日まで
  令和5年12月21日 令和6年1月5日まで
  令和5年12月22日から25日 令和6年1月9日まで
  令和5年12月26日 令和6年1月10日まで
  令和5年12月27日 令和6年1月11日まで
  令和5年12月28日 令和6年1月12日まで
  令和5年12月29日から31日 令和6年1月15日まで
  令和6年1月1日から16日 令和6年1月31日まで

■認定請求

 お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときなどは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です。(公務員の場合は勤務先に申請します。)
 市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。
 ただし、出生日や転入した日など(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

※美咲町から児童手当を受給している方が、公務員になった場合は「受給事由消滅届」を提出してください。

※美咲町に住民登録している方が公務員を退職した場合は、退職した日の翌日から15日以内に美咲町へ認定請求を行ってください。

■請求時に必要なもの

・請求者と配偶者の個人番号(マイナンバー)のわかる書類
・請求者の本人確認書類
・請求者の保険証(省略できる場合もあります)
・請求者名義の振込先口座(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人)がわかるもの
・請求者と児童が別居している場合、「別居監護申立書」、児童の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
・請求者が父母以外の養育者の場合は「監護事実の申立書」
・代理人が手続きされる場合は委任状、代理人の本人確認ができる書類、請求者の個人番号が確認できる書類(写しも可)

個別に必要なもの
※児童が留学等により海外に居住する場合
 ・「海外留学に関する申立書」
 ・留学前の国内居住状況が確認できる書類(美咲町に住民登録があった方は省略できます。)
 ・留学先の学校の在学証明書もしくは留学等の事実が確認できる書類
 ・第3者の翻訳書(添付書類が外国語で記載されている場合)

※児童の生計を維持する父母が海外に居住する場合
 ・「父母指定者指定届」
 ・父母の海外居住の状況がわかる書類

※児童に未成年後見人がいる場合
 ・児童の戸籍抄本
 ・「児童手当等の受給資格に係る申立書(未成年後見人)」
  未成年後見人とは親権を行い(民法第867条)、子の監護・教育等に関し、親権者と同様の権利義務を有する者

■手当の受給者

◎対象となる子を養育している方(父または母、養育者)
 父母の両方が養育しているときは生計の主体者が受給者となります。

◎離婚協議中で父母が別居している場合で、児童と同居している方
 児童と同居している方が手当の受給者として優先されます。
 必要書類
 ・「受給資格に係る申立書」
 ・離婚協議中の別居であることを証明する書類

■所得が所得上限限度額を下回ったとき

  所得の超過により児童手当が支給されなくなったあと(次年度など)、所得が下記の所得上限限度額を下回った場合は、市民税課税通知書などにより所得上限額を下回ることとなった事実を知った日の翌日から15日以内に申請が必要です。

 必要書類
・認定申請書
 ※請求者等の個人番号を記載していただきますので、個人番号がわかるものをお持ちください。
・父母の保険証(3歳未満の児童がいないときは不要です。)
・請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの
・その他認定の状況により、必要におじて添付書類を提出していただくことがあります。
 

  所得制限限度額 所得上限限度額
扶養親族の数(カッコ内は例) 所得額(万円) 収入額の目安(万円) 所得額(万円) 収入額の目安(万円)

0人
(前年末に児童が生まれていない場合 等)

622 833.3 858 1071
1人
(児童1人の場合 等)
660 875.6 896 1124
2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
698 917.8 934 1162
3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
736 960 972 1200
4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
774 1002 1010 1238
5人
(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
812 1040 1048

1276

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除
雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

 


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