(1)　夫婦　法律上の婚姻をしている男女又は生まれた子を認知する意向がある事実婚の関係にある男女をいう。

(2)　事実婚　婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(住民票での続柄の記載が「夫(未届)、妻(未届)」と記載された者)

(3)　医療保険各法　次に掲げる法律をいう。

(4)　不妊治療　不妊の夫婦が医療機関において不妊症と診断され、その治療行為をいう。

(5)　特定不妊治療　指定医療機関で行う医療保険対象外の治療費が高額である体外受精又は顕微授精による不妊治療をいう。

(6)　男性特定不妊治療　特定不妊治療の一環として行われる精巣内精子生検採取法(TESE)及び精巣上体精子吸引採取法(MESA)等の精巣又は精巣上体から直接精子を採取する方法による不妊治療をいう。

(7)　不育症治療　社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関又は当該医療機関より紹介を受けた治療実施医療機関において当該専門医により不育症と診断され、その治療行為をいう。

(8)　医療機関　不妊治療にあっては日本産科婦人科学会ART登録医療機関、不育症治療にあっては、社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医の所属する医療機関又は当該医療機関より紹介を受けた治療実施医療機関をいう。

(9)　治療費等　医療保険各法の規定による保険給付が適用されない特定不妊治療及び不育症治療に関する治療費、検査料及び直接治療に必要な受精卵の凍結保存料をいう。ただし、入院時の差額ベッド代、食事療養標準負担額(入院した場合に要する食事代をいう。)、証明書、診断書等に係る文書料、個室料等直接治療に関係ないもの及び凍結された精子、卵子又は受精胚の保存管理費用を除く。

(1)　補助金の交付申請日において、夫婦のいずれか(事実婚の場合は両者)が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく本町の住民基本台帳に記載されていること。

(2)　他の市町村から給付対象の治療費に対する同種の補助金等の給付を受け、又は受ける予定でないこと。

(3)　補助金の交付申請日において対象者夫婦に町税等(美咲町が保有する債権)に係る徴収金に滞納がない者。ただし、町外に住所を有する者は、その市町村において税金の滞納がない者

(4)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯に属するものでない者

(5)　夫婦のいずれもが医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であること。

(1)　夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療

(2)　夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産するもの

(3)　夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産するもの

(1)　虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　交付を受けた後に交付対象費用の減額が生じたとき。

(3)　この告示の規定に違反したとき。