(目的)

第1条　この要綱は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割非課税世帯等)に対してプッシュ型給付を行い臨時的な措置として実施する、令和5年度の美咲町価格高騰緊急支援給付金に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　美咲町価格高騰緊急支援給付金(以下「価格高騰緊急支援給付金」という。)は、前条の目的を達するために、美咲町によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　価格高騰緊急支援給付金の支給対象者は、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、美咲町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて美咲町の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の第1号に該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する価格高騰緊急支援給付金の金額は、1世帯あたり30千円とする。

(受給権者)

第5条　価格高騰緊急支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))。

(支給の方式)

第6条　価格高騰緊急支援給付金の支給を受けようとする者は、別紙様式第1号の確認書(以下「確認書」という。)の提出、第2号の非課税分申請書(以下「申請書」という。)による申請により行う。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　価格高騰重点支援給付金の申請受付期間は、町長が別に定める日から令和5年10月31日までとする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定により確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し価格高騰緊急支援給付金を支給する。

(価格高騰緊急支援給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の確認書等の申請期限までに第6条の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により価格高騰緊急支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った価格高騰緊急支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　価格高騰緊急支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。