(目的)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)によらずHPVワクチンの接種を受けたものについて、その費用を助成(以下「償還払い」という。)することにより、町民の負担軽減を図ることを目的とする。

(償還払いの対象者)

第2条　この告示による償還払いの対象者は、次の各号の全てに該当する者(償還払いと同種のものであると町長が認める措置による費用の助成を美咲町以外の市区町村から受けた者を除く。)とする。

(償還額の支給等)

第3条　町長は、第6条第2項の規定により、償還払いを行うことが決定した者に対し、前条第1項第3号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額(以下「償還額」という。)を支給する。ただし別表に定める額(接種日の属する年度におけるHPVワクチンの基準単価に相当する額)を上限とする。

(償還払いの申請)

第4条　償還払いを受けようとする者は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払いに関する申請書兼請求書(様式第1号)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、償還払いを受けようとする者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第5条　償還払いの申請期限は、令和7年3月末日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　町長は、償還払いを受けようとする者から提出された書類等に基づき、償還払いの可否を審査するものとする。

(支給方法)

第7条　償還払いは、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、支給を行った償還払いの返還を求めるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　町長は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払いに関する申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、償還払いの実施に必要な事項については、町長が別に定める。