(目的)

第1条　この要領は、美咲町が発注する建設工事を請け負う中小・中堅建設業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数1,500人以下の建設業者(以下「請負業者」という。))が、公共工事に係る工事請負代金債権(以下「工事請負代金債権」という。)の譲渡を活用した融資制度を利用する場合における工事請負契約書第5条第1項ただし書に規定する債権譲渡の承諾等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象工事)

第2条　美咲町が発注する建設工事のうち、次の工事を除く工事を対象とする。

(債権譲渡先)

第3条　債権譲渡先は、事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号に規定されたものをいう。事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。)又は一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、請負業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業(中小・中堅建設企業に対する電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。)の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。)を行う者とする。

(譲渡債権の範囲)

第4条　譲渡される工事請負代金債権の額は、当該建設工事が完成した場合においては、工事請負契約書第31条第2項の検査に合格し、引渡を受けた出来形部分に相当する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金又は当該工事請負契約により発生する町の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、工事請負契約書第53条第1項の出来形部分の検査に合格し、引渡を受けた出来形部分に相当する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の町の請求権に基づく金額を控除した額とする。なお、控除する部分は、債権譲渡承諾書(様式第1号)において明らかにするものとする。

(債権譲渡を承諾する時点)

第5条　請負業者に対して債権譲渡の承諾を行う時期は、当該工事の出来高が、全体の2分の1以上に到達したと認められる日以降とする。

(債権譲渡の承諾の申請書類)

第6条　債権譲渡の承諾の依頼をしようとする請負業者は、次の書類を町長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者(以下「契約担当者」という。)に提出しなければならない。

(債権譲渡の承諾の処理手順等)

第7条　契約担当者は、前条の規定により提出のあった申請書類について、受理後速やかに承諾のための手続を行うものとする。

(申請書類等の確認に際して留意すべき事項)

第8条　契約担当者は、債権譲渡承諾依頼書に記載されている譲渡対象債権の金額が、工事請負契約に基づき請負業者が請求できる債権金額と一致していること等を確認するものとする。

(債権譲渡に伴う処理)

第9条　請負業者は、第6条の承諾を受け、債権譲渡先と債権譲渡契約を締結したときは、速やかに次の書類を契約担当者に提出しなければならない。

(融資実行の報告)

第10条　請負業者は、債権譲渡先と金銭消費貸借契約を締結したときは、速やかに次の書類を契約担当者に提出しなければならない。

(債権譲渡先の債権金額の請求)

第11条　債権譲渡先は、請負業者が工事請負契約書第31条第2項の検査に合格し、引渡しを行った後(ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、工事請負契約書第53条第1項の出来形部分の検査に合格し、引渡しを行った後)、確定した債権金額の請求に当たっては、次の書類を契約担当者に提出しなければならない。ただし、第3号の書類については、第8条第4項の規定を準用する。

(工事請負代金の請求書類の確認に際して留意すべき事項)

第12条　契約担当者は、前条第1号の工事請負代金請求書に記載されている請求金額が、第4条第1項に規定する譲渡債権の範囲並びに債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書において記載されている債権金額と一致していることを確認すること。