(趣旨)

第1条　この告示は、地域の活力の維持、強化に資するため地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務官通知。以下「国要綱」という。)に基づき、町が抱える課題を解決するため、町内事業所において特定の業務に従事する事業所型地域おこし協力隊員(以下「事業所型隊員」という。)の取扱い及び業務内容について、必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条　町長は、国要綱に基づき事業所型隊員を委嘱する。ただし、委嘱に伴う雇用契約及び雇用関係は存在しないものとする。

(資格要件等)

第3条　事業所型隊員になるためには、次の各号に掲げる要件を全て満たしていることとする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(業務委託契約等)

第4条　町長は、別表第1に掲げる町内事業所と事業所型隊員の管理、業務の支援等について業務委託契約を締結するものとする。

(事業所型隊員の受入れ)

第5条　町内事業所は、前項の規定による業務委託契約を締結し、事業所型協力隊員を受入れるときは、事業実施計画書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業所型隊員の業務)

第6条　事業所型隊員は、町の特定の課題を解決するため、別表第1に掲げる町内事業所において、それぞれ同表に掲げる業務を遂行するものとする。

(契約期間等)

第7条　事業所型隊員の委嘱及び町内事業所との業務委託契約の期間は、契約を締結した日から1年以内とし、当該年度を超えないものとする。

(業務委託料等)

第8条　業務委託料は、国要綱に規定する経費要件及び業務内容を考慮して町長が別に定める額とする。

(事業所型隊員の報酬)

第9条　町内事業所は、事業所型隊員の業務内容等に応じ、前条に規定する業務委託料のうちから報酬を支払うものとする。

(業務に係る経費)

第10条　事業所型隊員の業務に係る経費は、別表第2に掲げるものとし、業務委託料の範囲内で負担するものとする。

(事業実績報告)

第11条　町内事業所は、委託業務が完了したときは、事業実施報告書(様式第3号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第12条　事業所型隊員は、地域おこし協力隊の信用を傷つけ、又は町全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(委嘱及び業務委託契約の取り消し等)

第13条　町長は、事業所型隊員としてふさわしくないと判断した場合は、町長からの委嘱及び町内事業所との業務委託契約を取り消すものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業所型隊員の取扱いについて必要な事項は、町長が別に定める。