(目的)

第1条　この条例は、手話は言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解及びその普及並びに地域において手話を使用しやすい環境の構築に関する基本理念を定め、町の責務並びに町民及び事業者の役割を明らかにするとともに総合的に手話に関する施策を推進することにより、ろう者があらゆる機会に社会参加でき、全ての町民と共生することのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　手話に対する理解及びその普及は、ろう者が手話を言語としてコミュニケーションを図る権利を有することを理解し、全ての町民が互いに人格を尊重し合うことを基本として行われなければならない。

(町の責務)

第3条　町は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、手話に対する理解の促進及び手話の普及を図り、手話を使用しやすい環境の整備を推進するための施策を講ずるものとする。

(町民の役割)

第4条　町民は、基本理念に対する理解を深め、手話に関する町の施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第5条　事業者は、基本理念に対する理解を深めるとともに、ろう者が利用しやすいサービスを提供し、働きやすい環境を整備するよう努めるものとする。

(施策の推進)

第6条　町は、次に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(その他)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。