(目的)

第1条　この告示は、産後間もない母子であって、育児支援を必要とする母子を対象に、産後ケア事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、安心して妊娠し、出産することができる体制の整備を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　本事業は、町が委託した機関(以下「実施機関」という。)が実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　本事業対象者は、町内に住所を有し、利用初日に産後1年以内であり、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(事業内容)

第4条　本事業は、実施機関が次の各号に掲げるサービスを提供する。

(利用期間)

第5条　本事業の利用期間は、原則として宿泊型サービス6泊7日、通所型サービス7日及び訪問型サービス10回を限度とする。ただし、町長が必要と認めるときは、利用期間を延長することができる。

(利用申請)

第6条　第3条に規定する利用対象者であって、本事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は美咲町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(承認及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(委託料の額)

第8条　本事業の委託料は、別表に定める額とする。ただし、本事業の実施した費用を限度とする。

(自己負担額)

第9条　実施機関が、利用者から徴収する自己負担額は、本事業実施に要した費用の額から別表に定める額(その額が本事業実施に要した費用の額を超えるときは、本事業実施に要した費用の額)を控除した額を負担しなければならない。

(実施報告及び委託料の請求)

第10条　実施機関は、本事業を実施した月の翌月15日までに、当該月分に係る美咲町産後ケア事業実施報告書(様式第4号)及び美咲町産後ケア事業委託料請求書(様式第5号)を町長へ提出するものとする。

(記録の整備等)

第11条　実施機関は、本事業に関する事項を記録し、事業完了の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。