要望路線は、1、2級町道若しくは農道台帳記載の農道、林道台帳記載の1、2級林道である。

要望路線は、その他町道(里道を含む)若しくは農道、林道台帳記載の3級林道である。

要望路線は、上記以外の道路である。

要望箇所は、集落(住居が連続している区域)内の町道(里道を含む)、農道、林道で要望区間に住居が2戸以上接道している。

また、農道にあっては受益者2人以上の利用がある。

要望箇所は、集落を結ぶ町道(里道を含む)、農道、林道で、要望区間に住戸が2戸以上接道している。

また、農道にあっては受益者2人以上の利用がある。

要望箇所は、集落を結ぶ道路でなく住戸が接道していない。

また、農道について受益者が2人いない。

日常の生活道路として、不特定多数の利用がある。

日常の生活道路として、不特定多数の利用が少ない。

日常の生活道路として、不特定多数の利用がない。

要望路線は、事故の危険性が高く、早急な対応が必要である。

要望路線は、事故の危険性はあるが、改良の優先度は低い。

要望路線は、事故の危険性が低い。

要望箇所は、緊急車両が通行できず、救急搬送や消化活動に著しく支障がある。

要望箇所は、緊急車両が通行できる。

要望箇所は、幅員も広く良好に緊急車両の通行ができる。

受益効果が大きい

要望箇所は、河床幅3m以上、高さ2m以上である。

要望箇所は、河床幅1m以上3m未満、高さ0.7m以上2m未満である。

要望箇所は、河床幅1m未満、高さ0.7m未満である。

要望箇所の下流域には、民家、県道、町道等の保全対象がある。

要望箇所の下流域には、農地、農道等の保全対象がある。

要望箇所の下流域には、保全対象がない。

要望箇所は、河川として機能していない。

要望箇所は、河川としての機能が十分とはいえない。

要望箇所は、河川としての機能は良好である。

要望箇所は、下流域での危険性が高く、早急な対応が必要である。

要望箇所は、地区で2人以上の受益者が管理している基幹的農業用施設である。

要望箇所は、地区で2人以上の受益者で管理している農業用施設である。

要望箇所は、受益者が2人いない。

要望箇所は、関係者により良好に維持管理されている。

要望箇所は、維持管理があまりできていない。

要望箇所は、維持管理ができていない。

要望箇所は、施設が昨日していない。

要望箇所は、施設の機能が十分とはいえない。

要望箇所は、施設の機能は良好である。

事業完了後負担金納入の了解を得ている。

負担金納入は見込めない。

受益効果が大きい。

受益効果が低い。

要望延長が、100m未満である。

要望延長が、200m未満である。

要望延長が、200m以上である。

道路の有効幅員が狭く、安全性を改善する必要が高い。

有効幅員が2m未満である。

道路の有効幅員が中程度で、生活道路として多少不便は感じるが、普段の生活に大きな支障がない。(有効幅員3m未満)

道路の有効幅員が広く、概ね安全な通行が保たれている。

有効幅員が3m以上ある。

一日を通して交通量が多い。

交通量は中程度である。

(沿線住民及び沿線土地利用者以外の通行が主である)

交通量が少ない。(沿線住民の通行が主である)

見通しが悪く、特に危険である。

見通しは悪いが、安全に通行出来る。

見通しが普通で、安全な通行が保たれている。

要望箇所の全区間が通学路に指定されている。

要望箇所の一部が通学路に指定されている。

要望箇所は通学路に指定されていない。

道路改良後の有効幅員が4m以上確保できる。

道路改良後に確保できる有効幅員は3m以上4m未満である。

道路改良後に確保できる有効幅員は3m未満である。

要望区間の沿線地権者全員の同意書がある。

要望区間の沿線地権者全員の同意書がない。

工事を施工する際に、事業費に影響を与える物件がない。

A項目が6個以上のもの。

A項目＋B項目＝6個以上のもの。

要望延長が、100m未満である。

要望延長が、200m未満である。

要望延長が、200m以上である。

要望面積が、100m²未満である。

要望面積が、400m²未満である。

要望面積が、400m²以上である。

要望箇所は未舗装である。

要望箇所は、一部区間が未舗装である。

要望箇所は、舗装が整備済みである。

一日を通して交通量が多い。

交通量は中程度である。

(沿線住民及び、沿線土地利用者以外の通行が主である)

交通量が少ない。

(沿線住民の通行が主である)

要望箇所の全区間が通学路に指定されている。

要望箇所の一部が通学路に指定されている。

A項目が4個以上のもの。

A項目＋B項目＝4個以上のもの。

要望延長が、50m未満である。

要望延長が、100m未満である。

要望延長が、100m以上である。

施設の整備をする必要が高い。

施設の整備をする必要があるが、優先度は低い。

施設の整備をする必要が低い。

施設の整備をすることで、下流域の防災効果が高い。

施設の整備をすることで、下流域の防災効果が期待できる。

施設の整備をしても、下流域の防災効果は低い。

要望箇所の地権者、受益者全員の同意書がある。

要望箇所の地権者、受益者全員の同意書がない。

工事を施工する際に、事業費に影響を与える物件がない。

A項目が4個以上のもの。

A項目＋B項目＝4個以上のもの。

要望延長が、50m未満である。

要望延長が、100m未満である。

要望延長が、100m以上である。

施設の整備をする必要が高い。

施設の整備をする必要があるが、優先度は低い。

施設の整備をする必要が低い。

要望箇所は、受益面積が2ha以上である。

要望箇所は、受益面積が1ha以上2ha未満である。

要望箇所は、受益面積が1ha未満である。

施設の整備をすることで、維持労力の削減効果が高い。

施設の整備をすることで、維持労力の削減効果が期待できる。

施設の整備をしても、維持労力の削減効果は低い。

要望箇所の地権者、受益者全員の同意書がある。

A項目が4個以上のもの。

A項目＋B項目＝4個以上のもの。

要望延長が、10m未満である。

要望延長が、20m未満である。

要望延長が、20m以上である。

施設の整備をする必要が高い。

施設の整備をする必要があるが、優先度は低い。

施設の整備をする必要が低い。

要望箇所の全区間が通学路に指定されている。

要望箇所の一部が通学路に指定されている。

要望箇所は通学路に指定されていない。

一日を通して交通量が多い。

交通量は中程度である。

(沿線住民及び、沿線土地利用者以外の通行が主である)

A項目が3個以上のもの。

A項目＋B項目＝3個以上のもの。

要望延長が、10m未満である。

要望延長が、20m未満である。

要望延長が、20m以上である。

施設の整備をする必要が高い。

施設の整備をする必要があるが、優先度は低い。

施設の整備をする必要が低い。

施設の整備をすることで、下流域の防災効果が高い。

施設の整備をすることで、下流域の防災効果が期待できる。

施設の整備をしても、下流域の防災効果は低い。

要望箇所の地権者、受益者全員の同意書がある。

A項目が3個以上のもの。

A項目＋B項目＝3個以上のもの。

要望延長が、10m未満である。

要望延長が、20m未満である。

要望延長が、20m以上である。

施設の整備をする必要が高い。

施設の整備をする必要があるが、優先度は低い。

施設の整備をする必要が低い。

要望箇所は、受益面積が2ha以上である。

要望箇所は、受益面積が1ha以上2ha未満である。

要望箇所は、受益面積が1ha未満である。

施設の整備をすることで、維持労力の削減効果が高い。

施設の整備をすることで、維持労力の削減効果が期待できる。

A項目が3個以上のもの。

A項目＋B項目＝3個以上のもの。