(目的)

第1条　この告示は、火災及び風水害等の自然災害(以下「災害」という。)により住宅に被害を受け居住不能となった者(以下「り災者」という。)に対し町営住宅の空き家の一時的な使用(以下「一時使用」という。)を認め、住宅確保までの一時的な居住場所を提供することにより、り災者の生活再建を支援することを目的とする。ただし、別に大規模災害等に伴う町営住宅の一時使用の取扱いを定めたときは、その定めによることとする。

(対象者)

第2条　一時使用の対象者は、本町の区域内に存するり災した住宅に居住していたり災者で一時的な居住場所の確保が困難なものとする。ただし、り災の原因が火災である場合においては、当該火災を故意に発生させたり災者は、一時使用の対象者としない。

(り災者であることの認定)

第3条　り災者であることの認定は、官公署が発行するり災証明書により行う。

(一時使用)

第4条　一時使用は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項に基づく行政財産の目的外使用許可により行う。

(申請手続)

第5条　前条の許可を受けようとする者は、り災後1箇月以内に町営住宅一時使用許可申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、災害の規模等により、申請期間を延長することがある。

(許可)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合において適当と認めるときは、必要な条件を付して一時使用を許可することを決定し、町営住宅一時使用許可書(様式第3号)により、り災者に通知する。

(許可の取消)

第7条　町長は、一時使用の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、町営住宅の明渡しを求めることができる。

(一時使用に充てる町営住宅)

第8条　一時使用に充てる町営住宅は、管理に支障がないもので、現状のまま使用可能な空き家住宅とし、り災者の世帯人員、従前の居住地域等に可能な限り配慮して決定するものとする。

(明け渡し時の修繕等)

第9条　一時使用の期間満了等による明渡し時の修繕及び原状回復に係る費用(以下「修繕費等」という。)は、徴収しないものとする。ただし、自然損耗以外の使用者の責めに帰すべき破損等による修繕費等及び残置物の処分費については、この限りでない。

(公募資格の特例)

第10条　この告示に基づき一時使用の許可を受けた者で条例第6条に規定する入居資格を備えるもの(以下「入居資格を備える者」という。)については、町営住宅を一時使用したまま一般公募に申し込むことができるものとする。

(特定入居)

第11条　町長は、入居資格を備える者が町営住宅への入居を希望したときは、条例第4条第1号の規定による特定入居をさせることができる。

(補則)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。