(趣旨)

第1条　この告示は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号。以下「算定留意事項」という。)における第二の9(2)①ウ及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号。以下「予防算定留意事項」という。)における第二の11(2)ウに基づき、町が軽度者に係る指定(介護予防)福祉用具貸与費の対象外種目に係る給付(以下「例外給付」という。)の要否を判断する場合等の指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所(以下「居宅介護支援事業所等」という。)が行う手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　前条の規定における軽度者及び福祉用具の定義は次の各号の定めるところによる。

(対象者)

第3条　軽度者で福祉用具の貸与を受けようとする者は以下のいずれかに該当する者とする。

(確認依頼書の提出)

第4条　例外給付が必要であることの確認を受けようとする者は、軽度者の福祉用具貸与に関する確認依頼(情報提供)書(様式第1号。以下「確認依頼書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(例外給付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の確認依頼書の提出があったときは、その内容を審査し、例外給付の要否及び対象期間を決定し、軽度者の福祉用具貸与に関する確認書(様式第2号)により通知するものとする。

(例外給付の対象期間)

第6条　前条に規定する例外給付の対象期間は、第4条に規定する確認依頼書の受付日の属する月の初日以降で貸与が必要な日から、当該要介護認定又は要支援認定の有効期間の満了する日までとする。ただし、事前にやむを得ない事情により確認依頼書の提出が遅れる等申出のあった場合はこの限りでない。

(例外給付の決定の取消し)

第7条　町長は、例外給付の決定を受けた者が関係法令及びこの告示等に違反したとき、又は不正の手段により給付を受けたときは、例外給付の決定を取り消すものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。