2　確認指導は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者等に対し、法第33条及び第45条に定める設置者の責務、確認基準、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育(以下「特定教育・保育等」という。)の提供及び施設の運営に関する基準並びに施設型給付費等の請求等に関する事項について周知徹底させるとともに過誤・不正の防止を図るために実施する。

3　確認監査は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者等について、法第39条、第40条、第51条及び第52条に定める行政上の措置に相当する違反の疑いがあると認められる場合又は施設型給付費等の請求について不正若しくは著しい不当(以下「違反疑義等」という。)が疑われる場合又は「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について(平成27年12月7日府子本第390号)」別添1「特定教育・保育施設等指導指針」中「6監査への変更」に基づき監査に移行した場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを目的として実施する。

2　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者等において行う確認指導(以下「実地指導」という。)は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者等に対して、児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)第34条の17及び第46条並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第19条(平成18年6月5日号外法律第77条)に基づき実施される立入検査等及び書面による指導監査を合同で実施するよう努めるものとする。

2　監査担当は、通報、苦情、相談等に基づく情報(具体的な違反疑義等が把握できる場合又は違反が疑われる蓋然性がある場合に限る。)、施設型給付費等の請求データ等の分析から特異傾向を示す事業者に係る情報等の要確認情報及び法第14条第1項の規定に基づき、町が特定教育・保育施設等について確認した違反疑義等に関する情報について、特に必要があると認める場合には、確認監査を行うものとする。

2　所管課は、確認指導及び確認監査を効率的に実施するため、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者等に対し、事前に資料の提出を求めることができる。

3　監査担当は、確認指導及び確認監査を実地において行った場合には、実施場所等において、その結果について特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者等の代表者に対し講評を行う。

(施行期日)

この告示は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。