(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ロに規定する通所型サービスのうち、緩和した基準による通所型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の一般原則)

第2条　緩和した基準による通所型サービス事業を行う事業者(以下「事業者」という。)は、緩和した基準による通所型サービス事業を利用する者(以下「利用者」という。)の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第3条　緩和した基準による通所型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、心身の状況を踏まえながら、運動、レクリェーション活動等の介護予防プログラムを行うことにより、自立支援を目的とした生活機能訓練や社会交流の場を提供し、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第4条　事業者が当該事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに置くべき従事者の員数は、緩和した基準による通所型サービス事業の単位ごとに、専ら当該サービスの提供に当たる従事者が1以上、利用者の数が15人を越える場合にあっては当該従事者に加えて、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第5条　事業者は、その事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事する事ができるものとする。

(設備及び備品等)

第6条　事業所は、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるものとし、その面積は3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とするほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに当該サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続きの説明及び同意)

第7条　事業者は、緩和した基準による通所型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第20条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業員の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文章を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供の拒否)

第8条　事業者は、正当な理由なく緩和型サービスの提供を拒んではならない。

(受給資格等の確認)

第9条　事業者は、緩和した基準による通所型サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無、事業対象者であることの有無及び要支援認定又は事業対象者であることの有効期間及び負担割合を確かめるものとする。

(個別計画の作成)

第10条　事業所の管理者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービス個別計画を作成するものとする。

(心身の状況等の把握)

第11条　事業者は、緩和した基準による通所型サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第12条　事業者は、緩和した基準による通所型サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センター、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(利用料の受領)

第13条　事業者は、法定代理受領に該当する基準緩和型通所サービスを提供した際は、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る第1号事業支給費の額から当該サービス事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。

(介護予防ケアプランに沿ったサービスの提供)

第14条　事業者は、利用者が介護予防ケアプラン等が提供されている場合は、当該計画に沿った緩和した基準による通所型サービスを提供しなければならない。

(介護予防ケアプラン等の変更の援助)

第15条　事業者は、利用者が介護予防ケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(衛生管理)

第16条　事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(秘密保持等)

第17条　事業所の従事者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第18条　事業者は、利用者に対する緩和した基準による通所型サービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置をとらなければならない。

(管理者の責任)

第19条　事業所の管理者は、当該事業所の従業員の管理及び緩和した基準による通所型サービスの利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

(運営規程)

第20条　事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(事業の廃止又は休止の届け出及び便宜の提供)

第21条　事業者は、緩和した基準による通所型サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を町長へ届け出なければならない。

(補則)

第22条　この告示に定めるもののほか、緩和した基準による通所型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関し必要な事項は、町長が別に定める。