(趣旨)

第1条　この告示は、美咲町が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、この告示において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)の定めるところによる。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、次に掲げることを目的に行う。

(実施主体)

第4条　総合事業の実施主体は、美咲町とする。

(事業構成)

第5条　総合事業の事業構成は、次のとおりとする。

(対象者)

第6条　総合事業によるサービスを利用する者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる事業区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(介護予防・生活支援サービス事業の利用)

第7条　町長は、地域包括支援センターに利用者を訪問させ、アセスメントさせなければならない。

(利用の休止等)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を休止又は中止させることができる。

(支給限度額)

第9条　利用者が1月あたりに利用できる介護予防・生活支援サービス事業の限度額は、別表第1のとおりとする。

(第1号事業支給費の額)

第10条　第1号事業支給費の額は、別表第2の左欄に掲げる事業区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める第1号事業に要する費用の額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者(別表第3において「法第59条の2第1項該当者」という。)にあっては100分の80、法第59条の2第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者(別表第3において「法第59条の2第2項該当者」という。)にあっては100分の70)に相当する額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(利用者負担)

第11条　利用者は、介護予防・生活支援サービス事業を利用したときは、利用料として別表第3の左欄に掲げる事業区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める利用料を負担するものとする。

(住所地特例の費用負担)

第12条　美咲町の被保険者で、町外に所在する住所地特例対象施設に居住し、施設所在地の介護予防・生活支援サービス事業を利用する者のサービス利用に係る費用は、当該施設所在地の定める自己負担額を除く額を町が負担するものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業の提供及びサービス単価の支払い方法)

第13条　別表2に定めるサービスは、美咲町が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)が提供することとする。

(一般介護予防事業の実施)

第14条　町長は、利用者が介護予防・生活支援サービス事業の利用を終了した後も、地域住民と交わりながら活動的な状態をできるだけ長く維持できるように、住民運営の通いの場をはじめとする高齢者の居場所が町内全域に拡充するように、必要な事業を実施するものとする。

(生活支援体制整備事業の活用)

第15条　町長は、地域住民の理解と協力のもと、多様な担い手によりサービスが提供され、低廉な単価のサービスが普及するよう、生活支援体制整備事業を活用して、日常生活圏域ごとに配置した生活支援コーディネーターを中心として地域資源を活用した生活支援の取り組みの活発化を図るものとする。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。