(趣旨)

第1条　この告示は、美咲町が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老初第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、次に掲げることを目的に行う。

(実施主体)

第4条　総合事業の実施主体は、美咲町とする。

(事業構成)

第5条　総合事業の事業構成は、次のとおりとする。

(利用者)

第6条　介護予防サービス事業の利用者は、次のとおりとする。

(介護予防サービス事業の利用)

第7条　町長は、地域包括支援センターに事業対象者を訪問させ、アセスメントさせなければならない。

(利用の休止等)

第8条　町長は、事業対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事業対象者の利用を休止、又は中止させることができる。

(支給限度額)

第9条　利用者が1月あたりに利用できる介護予防サービス事業の限度額は、別表第1のとおりとする。

(サービス事業の内容及び単価)

第10条　第5条第1号ア～ウの内容及びサービス単価は、別表第2に定めるとおりとする。

(指定訪問・通所事業等に要する費用の支給)

第11条　町長は、前条の規定により算定された指定訪問・通所事業に要する費用の額(その額が現にサービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。)に要する費用の額の100分の90に相当する額を指定事業者に支払うものとする。

(介護予防サービス事業の利用者負担)

第12条　利用者は、介護予防サービス事業を利用したときは、利用料として別表第3に定める額を負担しなければならない。

(住所地特例の費用負担)

第13条　美咲町の被保険者で、町外に所在する住所地特例対象施設に居住し、施設所在地の介護予防サービス事業を利用する者のサービス利用に係る費用は、当該施設所在地の定める自己負担額を除く額を町が負担するものとする。

(介護予防サービス事業の提供及びサービス単価の支払い方法)

第14条　別表2に定めるサービスは、美咲町が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)が提供することとする。

(一般介護予防事業の実施)

第15条　町長は、要支援者及び事業対象者が、介護予防サービス事業の利用を終了した後も、地域住民と交わりながら活動的な状態をできるだけ長く維持できるように、住民運営の通いの場をはじめとする高齢者の居場所が、町内全域に拡充するように、必要な事業を実施するものとする。

(生活支援体制整備事業の活用)

第16条　町長は、地域住民の理解と協力のもと、多様な担い手によりサービスが提供され、低廉な単価のサービスが普及するよう、生活支援体制整備事業を活用して、日常生活圏域ごとに配置した生活支援コーディネーターを中心として地域資源を活用した生活支援の取り組みの活発化を図るものとする。

(雑則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。