(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の認可並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第43条第1項に規定する確認の手続きについて必要な事項を定める。

(認可の申請)

第2条　法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等設置認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等設置認可申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(認可の基本方針)

第3条　町長は、前条の申請があったときは、法第34条の15第3項による審査の結果に基づき、同条第5項の規定により同条第2項の認可をするものとする。

(認可などの通知)

第4条　町長は、第2条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、認可を決定したときは家庭的保育事業等設置認可書(様式第2号)、認可しないと決定したときは家庭的保育事業等設置不認可通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(認可事項変更の届出等)

第5条　前条の規定により認可の決定を受けたもの(以下「家庭的保育事業者等」という。)で、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の36に規定する事項の変更の届出は、家庭的保育事業等設置認可事項変更届(様式第4号)によるものとする。

(確認及び立ち入り調査)

第6条　家庭的保育事業者等は、町長が当該施設に対し、定期的に行う一般立入調査及び必要と認めるときに行う特別立入調査(以下「立入調査」という。)に協力しなければならない。

(指導及び改善の勧告)

第7条　町長は、前条に規定する立入調査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認める家庭的保育事業者等に対して、必要な指導及び改善の勧告(以下、「勧告等」という。)を行うものとする。

(廃止又は休止の申請等)

第8条　家庭的保育事業者は事業を廃止、又は休止する場合は法第34条の15第7項に基づき、家庭的保育事業等(廃止・休止)申請書(様式第6号)に必要書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(事業の制限若しくは停止又は認可の取消し)

第9条　町長は、法第34条の17第4号及び第58条第2項の規定により、事業の制限若しくは停止し、又は認可の取消しを行うことができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。