(1)　おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者で援護を要する者

(2)　ひとり暮らしの重度心身障害者(身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障害部位及び程度が上肢、下肢、体幹機能障害2級以上又は心臓機能障害3級以上であるもの。)

(3)　おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯に属し、いずれか一方が寝たきり又は認知症等の援護を要する者

(4)　その他町長が特に必要と認めたもの

(1)　利用者は、緊急時等が生じた場合には、貸与機器により受信センターへ通報するものとする。

(2)　受信センターは、対象者からの通報を受信したときには、専任の看護師等による判断のもと誤報又は故障等の識別を行い、緊急の場合のみ直ちに消防機関に通報するものとする。また、協力員及び関係機関等に連絡する等適切な処置を行うものとする。

(3)　消防機関は、前号により受信センターから通報を受信したときには、対象者の住居に急行し、協力員又は関係者等と連携しながら適切な処置を行うものとする。

(1)　貸与機器を第三者に譲渡し、交換し、又は転貸してはならない。

(2)　貸与機器の一部又は全部を損傷し、又は亡失したときは、直ちに町長に届け出なければならない。この場合、原状に復するための実費を弁償しなければならない。

(3)　民生委員児童委員が実施する緊急通報システム事業利用者実態調査並びに保守委託事業者の点検等に協力しなければならない。

(4)　緊急時等において、消防機関又は協力員等が家屋の一部を破損させた場合、その責任を問わないこと。

(5)　事業の必要がなくなったときは、貸与機器を返却しなければならない。

(1)　受信センターから緊急連絡を受けた場合は、直ちに利用者宅を訪問し、状況を確認するとともに、必要な処置を講じなければならない。

(2)　事業の活動により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(1)　利用者の氏名、住所及び電話番号等に変更が生じたとき。

(2)　協力員及び緊急時等における近親者等の氏名、住所又は電話番号に変更が生じたとき。

(3)　その他、申請時に申し出た記載内容等に変更が生じたとき。

(1)　第3条に定める対象者に該当しなくなったとき。

(2)　死亡し、又は転出したとき。

(3)　虚偽の申請によって貸与機器の設置を受けたとき。

(4)　辞退の申出があったとき。

(5)　その他、町長が緊急通報システムの利用が適当でないと認めたとき。

(1)　貸与機器の取得又はリースに係る経費は、町の負担とする。

(2)　貸与機器の設置又は移設等に係る費用は、別表の基準により定める。

(3)　貸与機器の利用に係る通話料金は、利用者の負担とする。

(4)　貸与機器の管理保管に係る費用のうち、利用者の責めにより発生する経費については利用者の負担とし、その他の経費については町の負担とする。