2　この告示において「働きかけ」とは、職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにするために、要望、提案、苦情等(以下「要望等」という。)を伝え、又はあっせん行為を行う次に掲げる場合をいう。ただし、不特定の者が傍聴できる公式若しくは公開の場における要望等及び陳情書、要望書等書面によりなされた場合を除く。

2　働きかけを受ける場合、複数の職員で対応することを原則とし、常に公正中立の立場を明らかにできるよう努めるものとする。

2　前項の報告を受けた所属長は、自らの責任において処理すべきと判断する条件を除き、総務課長に働きかけの内容を報告するものとする。この場合において、出先機関にあっては、原則として支所長、本庁主管課長(室長、所長及び局長を含む。)を経由するものとする。

3　前項の報告を受けた総務課長は、働きかけの内容が他の部局に関係する場合には、関係する部局の所属長に状況を報告し、対応を協議するものとする。この場合、特に重要な案件については、町長及び副町長に報告するものとする。

4　前2項の報告に際し、所属長及び総務課長は、報告を受けた働きかけに対する対応方針案を付するものとする。ただし、緊急性の高い働きかけについては、対応方針案を付することなく所属長から町長、副町長、支所長及び総務課長へ同時に報告するものとする。

5　対応方針が決定された後は、原則として対応職員が、働きかけを行った相手方にその対応方針を回答し、その対応結果を記録票に記録したうえで、第1項に規定する所属長に報告するものとする。

6　所属長は、前項の対応結果の報告を受けたときは、速やかにその記録票の写しを総務課長に送付するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年8月17日から施行し、この告示による改正後の各告示の規定は、平成29年7月1日から適用する。